コンビニ深刻な人手不足に経産省も動く!事業モデルの転換期?
人手不足が原因で24時間営業できず時短営業も
深刻な人手不足や時短店の実施など、コンビニエンスストアの事業モデルが転換期を迎え始めており、全店一律の運営見直しや作業効率化などに取り組み始めています。
コンビニエンスストアは、これまで大量出店と24時間営業を売りに全国一律で店舗の運営が行われてきましたが、今年度より出店戦略や立地移転などに重点を置き、店舗運営を支えた戦略が見直しされるようです。
1日18時間労働も
この転換期問題を推進したと見られるのは、今年2月に東大阪市のセブンイレブンのオーナーが人手不足から24時間営業を諦め時短営業を始め、コンビニエンス本部との契約問題に発展しメディアでも大きく伝えられたことにあります。
このコンビニエンスストアオーナーは人手不足から1日18時間労働など問題となり、コンビニエンスストア本部は契約違反と違約金を要求するなど、経済産業省は加盟店の人手不足の実態調査とコンビニエンスストアチェーンの労働改善に行動計画を要請する事態にまでなりました。
61%のオーナーが人手不足を懸念
経済産業省の「コンビニエンスストア調査2018」によると、人手不足について61%のオーナーが不足と回答し、フランチャイズに加盟したことへの満足度も低下していることが判明しました。
加盟店のオーナーが契約更新を新たにするとの回答には45%と5割を切り、契約が更新されなければ社会的なインフラの維持も困難になることになります。
国内のコンビニエンスストアは約5万5,000店舗と伸び率は鈍化しており加盟店を集め大量出店は困難な状況となっています。
消費増税に備え、キャッシュレスに対応
コンビニエンスストアは、人手不足対策として今年10月の消費増税に伴ないキャッシュレス決済のポイント還元に備え、スマートフォンなどのバーコード決済を進めており、ファミリーマートは7月1日より、「ファミペイ」を導入しポイント還元しており、ローソンでも同日より「Line Pay」や「楽天ペイ」、「d払い」、「PayPay」などを利用出来るよう利便性を高めています。
一方、最大手のセブンイレブンも7月1日よりスマートフォン決済「セブンペイ」を導入したものの、セキュリティの甘さを突かれ不正が相次ぎ1ケ月後には異例の廃止を発表するなど、競合によるサービス向上は今後も相次ぐと考えられます。
●関連記事:「コンビニ破綻、過去最多!地域の競合店にネット通販との競争激化」[2018.4.9配信]
[2019.8.13]
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