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コンビニ深刻な人手不足に経産省も動く!事業モデルの転換期?

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人手不足が原因で24時間営業できず時短営業も
深刻な人手不足や時短店の実施など、コンビニエンスストアの事業モデルが転換期を迎え始めており、全店一律の運営見直しや作業効率化などに取り組み始めています。
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コンビニエンスストアは、これまで大量出店と24時間営業を売りに全国一律で店舗の運営が行われてきましたが、今年度より出店戦略や立地移転などに重点を置き、店舗運営を支えた戦略が見直しされるようです。

1日18時間労働も
この転換期問題を推進したと見られるのは、今年2月に東大阪市のセブンイレブンのオーナーが人手不足から24時間営業を諦め時短営業を始め、コンビニエンス本部との契約問題に発展しメディアでも大きく伝えられたことにあります。
このコンビニエンスストアオーナーは人手不足から1日18時間労働など問題となり、コンビニエンスストア本部は契約違反と違約金を要求するなど、経済産業省は加盟店の人手不足の実態調査とコンビニエンスストアチェーンの労働改善に行動計画を要請する事態にまでなりました。

61%のオーナーが人手不足を懸念
経済産業省の「コンビニエンスストア調査2018」によると、人手不足について61%のオーナーが不足と回答し、フランチャイズに加盟したことへの満足度も低下していることが判明しました。
加盟店のオーナーが契約更新を新たにするとの回答には45%と5割を切り、契約が更新されなければ社会的なインフラの維持も困難になることになります。
国内のコンビニエンスストアは約5万5,000店舗と伸び率は鈍化しており加盟店を集め大量出店は困難な状況となっています。

消費増税に備え、キャッシュレスに対応
コンビニエンスストアは、人手不足対策として今年10月の消費増税に伴ないキャッシュレス決済のポイント還元に備え、スマートフォンなどのバーコード決済を進めており、ファミリーマートは7月1日より、「ファミペイ」を導入しポイント還元しており、ローソンでも同日より「Line Pay」や「楽天ペイ」、「d払い」、「PayPay」などを利用出来るよう利便性を高めています。
一方、最大手のセブンイレブンも7月1日よりスマートフォン決済「セブンペイ」を導入したものの、セキュリティの甘さを突かれ不正が相次ぎ1ケ月後には異例の廃止を発表するなど、競合によるサービス向上は今後も相次ぐと考えられます。


[2019.8.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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