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アベノミクスの「女性の活躍」初の就業数3千万人!失業率も低下

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昭和28年以来の女性の就業者数
総務省が7月30日発表した今年6月の労働力調査によると、女性の就業者数が3,003万人と昭和28年以来初めて3,000万人を突破したことを発表しました。
前年同月からも53万人増え、就業者全体の伸びでも約9割近くを女性が占め、総務省では専業主婦らが新たに就業についたとみており、6月の完全失業率も2.3%と前月から0.1ポイント低下しました。

日本の就業者、44.5%が女性に
日本国内での就業者は、今年6月に男女合わせ6,747万人となり、全体の44.5%が女性が占めるなど平成21年に比べ2.6ポイントも上昇しました。
欧米の主要先進国では、女性の就業率は40%台後半と日本もその水準に近づきつつあります。
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女性就業者を年代別で見ると、65歳以上の高齢者の伸びが目立っており359万人と平成21年に比べ145万人増加し、全体の17.7%となりましたが、同年代の男性は34.3%と比べまだ低く、これからの増加が大きく見込まれています。
日本は人口減少が続く中、深刻な人手不足に女性や高齢者の働き手の存在感が増しています。

「女性の活躍」アベノミクス育児休業制度が効果?
これまで、女性が就業する場合、30歳前後に結婚や出産を機に会社を辞め、就業率が下がる傾向がありましたが、アベノミクスの「女性の活躍」が少しずつ効果を出してきたのか育児休業制度などが大企業を中心に拡大しています。
ただ、女性の働き方の多くは非正規雇用であり55%を占め、男性の非正規雇用の23%の2倍以上となっています。
日本国内での人出不足を補うには女性就業者の雇用は十分な効果ではあるものの、非正規が過半を超え、女性管理職などの割合は欧米に比べ異常に低く、米国は43.8%、フランスは32.9%と高いものの、日本の女性管理職の割合はわずか12.9%にすぎません。

安倍政権・・女性は何人?
日本は年功序列や終身雇用などが保証されていましたが、アベノミクスの「働き方改革」である長時間残業や、女性には出産、育児で休職や短時間労働の働き方が未だ主流です。
女性就業者が昇進するには依然として不利になりやすく、それは安倍政権の大臣らメンバーを見ても分かる通りです。
人口減少は止められず、安定した経済成長を維持するには働き手の多様化が欠かすことが出来ず、勤続年数ではなく従業員の能力の応じた評価を徹底する施策こそが「働き方改革」と言えそうです。


[2019.8.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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