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企業の生産性向上へ内閣府、雇用多様化へ!経済財政報告を提示

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内閣府、日本型雇用形態を見直し
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内閣府は7月23日、令和元年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表し、企業の生産性の向上に向け、日本型の雇用の見直しを訴える内容を示しました。
内閣府では、日本で働く性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することにより、企業の収益率が高まると分析しており、解雇規制の緩和など構造改革を進めるなど具体的な見通しまでは描けないものの、既存の政策の正当性を補強する意思を強く示しました。
同報告では、労働市場の多様化を主にテーマとしており雇用の状況と企業の生産性、多角化に検証したものになっています。

女性、高齢者、外国人労働者で生産性アップ
年次経済財政報告は、労働の多様化をテーマにしており、雇用の状況や企業の生産性を多角的に検証し、日本の少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻な中、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍出来るよう実証的に示しています。
企業の売上高利益率は、従業員の性別や国籍であるなど多様化するほど上昇する傾向があり、従業員の多様性が企業では、生産性が平成25年〜27年度の期間で約5%ほど高まっています。

企業の認識で生産性は下降することも
年次経済財政報告では、女性や外国人を受け入れる環境整備も重要とのデータも示されており、柔軟な働き方により意識的に認識しなければ生産性は逆に下がるとしています。
従業員の多様性が長時間労働や年功序列型の賃金制度など日本古来の制度の雇用慣行を見直す必要があるとしています。
ただ、生産性の向上を主題としながらも、労働力の流動化に関わる規制の見直しについては言及されていないのが実態です。
解雇による金銭の問題など反発が大きくなるテーマに関しては避けた報告書となりました。

時代と共に大きく変わった経済白書
昭和31年には旧経済企画庁が白書に「もはや戦後でない」と示し流行語にもなりましたが、復興から近代化へ進む日本の経済の進路を示したものです。
また、平成5年にはバブルについて「経済的に大きなコストをもたらす」と言及し、政策対応も旧大蔵省と激しく議論がなされました。
現在、令和の時代になり、新たな日本経済と副題をつけた今年度の白書に、これまでの経済白書の時代の面影は見られません。


[2019.7.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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