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日銀短観、大企業製造業が2期連続悪化!米中貿易戦争の影響をまともに受け下請中小企業にも懸念

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米中貿易戦争、日本から中国への輸出が減
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日銀は7月1日、6月の短観(企業短期経済観測調査)を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が、前回調査の3月から5ポイント下落し、プラス7で2四半期連続悪化となりました。
米中貿易戦争である、双方の関税引き上げ合戦に日本から中国への輸出が悪化し、それに伴い海外経済へも影響を及ぼし景況感の悪化につながりました。
今年10月には消費税が10%に引き上げることも決定しているため、景気の重しとある懸念が強まっています。

日銀短観とは
日銀の短観は、日本銀行が年4回、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査しており、全国の大企業や中小企業と製造業、非製造業に分け約1万社が対象となっています。
企業の現場の業績や先行きの見通し、設備投資などの状況や雇用などについて調査しており、直接聞き取り調査するため回収率も高く、調査結果は今後の景気動向を見通す上で重要な経済指標となっています。
短観は、企業経営者の考え方が集約されており、経済予測に一致した指数として各種の経済指標に活用されています。

G20、米中首脳会議は決裂回避
6月29日にはG20(20ケ国・地域)サミット(首脳会議)が閉幕しましたが、全世界で注目されたニケ国間での米中首脳会議では、米国がスマートフォンやパソコンなど新たに3,250億円相当を関税の対象にするか懸念されましたが、貿易協議は今後も再開すると決裂は回避されましたが、この先の見通しは立っていないのが現状です。
最先端の精密機械の部品のほとんどは日本製であり、米国が中国からの輸入に関税を引き上げれば当然日本企業にも影響は大きく、その下請けとなる中小企業への影響も懸念されます。

非製造業の見通し、人手不足・人件費高騰で悪化予測
大企業の先行き動向では、製造業がほぼ横ばいに対し、非製造業は今期改善したものの、人手不足や人件費の高騰など悪化がもみこまれました。
令和元年度、設備投資計画を見ると大企業の全産業で前年度比7.4%増と改善が期待されるものの、市場予想では8.3%増と下回る結果となりました。
ただ、収益増加を受けた大企業の設備投資意欲は強く、都市開発ニーズや人手不足解消のための省力化投資などのニーズの恩恵を中小企業支援へ打ち出すことが期待されます。


[2019.7.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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