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携帯電話「通信料・中途解約違約金」値下げ!政府の声で急速法改正へ

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中途解約9,500円を1,000円に、端末割引2万円まで
総務省は6月18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、現在各社が中途解約の場合の違約金を9,500円としているものを上限1,000円にし、通信セット契約の端末値引きを2万円までとする方針を示しました。
今秋には通信事業法が改正され、2年(契約)縛りの是正や、通信料金の値下げ、携帯電話会社の乗り換えもしやすくなるとしています。
この背景には、平成30年8月に通信行政に詳しい菅官房長官が講演にて、「通信料は4割程度下げられるのでないか」との発言により、9月には有識者会議が設置され、値下げに関する議論が一気に加速しました。

携帯大手3社、競争力なく料金はほぼ横ばい
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現在、携帯電話会社大手3社では通信料や端末料金がほぼ差がなく、今年は楽天が携帯電話事業に参入するものの、消費者のみならず安倍政権からも高い通話料などについて問題提起されていました。
また、契約の際には、2年契約を結ぶ代わりに高額なスマートフォンを大幅値引きにする手法で他社への移行を防ぐなど、消費者としては選択する余地が実質なかった状況です。
菅官房長官の発言により、約1年で法改正されるなど、携帯電話会社の意見はほとんど取り入れられなかったことになります。

スマホ解約率、2年縛りで1%に満たず
これまで顧客を囲い込みしてきた携帯電話会社では、平成30年度のスマートフォン解約率はわずか1%に満たず、現在のビジネスモデルでは解約違約金がかかることもあり、独占状況です。
今秋の法改正により、安倍政権が期待しているものは途中解約とも見られ、1,000円で解約できれば新たな携帯電話へ移行することが見込まれ、携帯電話会社同士の競争も増加してくると見ています。
ただ、セット販売では端末の値引きが2万円までと減り、乗り換えの場合には新たな端末が値上げすることにもなります。

楽天の新規参入で競争力上がるか
消費者に乗り換えを促す安いプランが今以上に出るかは、楽天の新規参入であり、大手3社に対抗するため消費者にお得なプランを用意し新規参入されると考えられます。
大手3社でも端末料金が大幅に値引きしなくて済むため、より対抗意識の高いプランも考えられ、今秋以降は4社による競争によって実質携帯電話の料金は下がると安倍政権も見ています。
今年4月には、米国や韓国では次世代モバイル通信規格の「5G」が進んでおり、日本でも9月より実証実験が行われるだけに、携帯電話をめぐる競争は今後も激化が予測されます。


[2019.7.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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