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地域活性化に期待!蘇る廃校をオフィスや工場、施設に有効利用

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児童・生徒数減少、市町村合併で学校が廃校増
日本は少子、人口減が深刻な状態であり、平成の時代にこの課題を解決することが出来なかったため、児童・生徒数の減少や市町村合併などにより多くの小学校や中学校が廃校しており、この施設の有効活用が求められています。
近年では、過疎地での賑わいの復活や雇用の創出を狙う地域の自治体や企業、住民が連携し廃校の有効利用について成功例の実績も増えつつあります。
総務省によると、14歳以下の子どもの数は2055年には昨年の3分の2に減少すると推測しており、今後も公立学校などの統廃合は増加すると見られ、国も自治体の廃校の有効利用を後押しする支援が始まっています。
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廃校をどう利用すれば・・地域自治体の悩み
文部科学省では、ウェブサイトで「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、オフィスや社会福祉施設、工場など活用の用途別に利用事例を紹介しており、平成30年には自治体と企業など民間団体をつなぐ「マッチングフォーラム」に200名以上が参加しました。
同省では、多くの廃校が発生し、地域の自治体など活用が検討されるものの、「地域からの要望がない」や「施設の有効活用が分からない」と言った課題が浮き彫りとなっています。
そこで、地域の自治体の希望に基づいて活用方法や利用者を募集している未活用の廃校などの情報を集約し、一覧にして公表を始めています。

校舎は地域の身近な施設、シンボル的な存在
文部科学省では、地域の児童・生徒数が減少することで学校が他の学校と統合されたり、廃校となることによって学校として機能しなくなることを廃校と定義しています。
同省では、学校施設は地域の住民にとって身近な公共施設であり、校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後も可能な限り地域のコミュニティの場として活かすことが重要と考えています。
平成30年5月1日現在、14年度以降の廃校について施設が既存するするもののうち約7割以上が福祉施設や体験交流施設などに活用されています。
ここ数年では、地域の自治体と企業が連携し、創業のためのオフィスや地元特産の加工工場としても廃校が有効活用されています。

国への少子化対策「質・量ともに十分ではない」が6割超え
内閣府が平成30年12月に全国の20〜59歳の男女1万1,889人に行った「政府や自治体の少子化対策」についての調査によると、結婚や妊娠、出産、子育て支援などへの評価は、「質・量ともに十分ではない」が61.7%と最も高い水準となりました。
厚生労働省の人口動態統計でも、平成30年の出生数は91万8,397人と過去最少を記録した一方、亡くなった数は136万2,482人と同様に増加記録を更新し、日本の人口減少に滑車がかかっているのが実態です。
平成では出来なかった少子対策が令和の時代に本腰を入れ、政策に取り組むことが望まれています。


[2019.6.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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