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事業の早期復旧に必要な「BCP」策定に意向がある企業、半数に満たず

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「災害大国日本」を認識、その備えを
平成30年は、6月の大阪北部地震や、7月の西日本大豪雨、9月の北海道胆振東部地震など自然災害が相次ぎ発生し、企業にとっても事業所や工場など被災するなど「災害大国日本」であることを思い知らされました。
安倍政権の地震調査研究推進本部でも、今後30年以内にマグネチュード8〜9クラスの巨大地震が起きる確率は、南海トラフ沿いで70〜80%と予測しています。
気象情報も年々、異常気象の予測ができる時代となってきましたが、その時に経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧が求められてきます。

「BCP」経営基盤が脆弱な中小企業には必須
経済産業省中小企業庁によると、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、企業が自然災害や火災、テロ攻撃など緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損失を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするために緊急時における方法や手段などを予め取り決めておく計画としています。
緊急事態は突然発生し、有効な手段を取らなければ中小企業にとっては大企業に比べ経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれる可能性も高くなります。

「BCP」策定企業はわずか15%
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東日本大震災では、特に自動車関連企業が原料から消費者まで全工程に繋がる供給網であるサプライチェーンが寸断し、日本国内のみならず、全世界経済にも影響をもたらしました。
帝国データバンクが6月13日発表した「BCPに対する企業の意識調査」によると、BCPの策定において「策定している」と答えた企業はわずか15.0%に留まり、「策定の意向あり、策定中、策定を検討中」が45.5%と半数を割り、BCP策定が進んでいないことが浮き彫りとなりました。
BCPを策定していない企業の理由としては、「策定に必要な知識・ノウハウがない」が43.9%と最も高くなっています。

自然災害以外にもセキュリティ、個人情報漏洩にも必須
日本は地震や台風、豪雨の他にも今後は、地球温暖化により異常気象によりどのような自然災害が起きてもおかしくない状況になっています。
動物ウィルスなど感染症や、不正アクセスなどの情報セキュリティ問題、個人情報漏洩など企業において緊急事態が発生した場合に早期復旧するためにBCPの重要性は高まっています。
BCP策定により、従業員のリスクに対する意識の高まりや、業務の効率化などの相乗効果があることも明らかになってきているだけに、国や自治体などBCP策定推進に向け、一層の取り組み支援が重要となっています。


[2019.6.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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