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日銀「さくらレポート別冊」公表!地方へ訪日客を取り込み地域活性化を目指す

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地方でも宿泊施設の設備投資増加
日銀は6月10日、「さくらレポート(地域経済報告:別冊)」を公表し、急増する訪日外国人客に対する企業や自治体の取り組みなど地域活性化に向けた課題をまとめました。
日本は高齢化や人口減が進み、特に地方では都心部に人口も流出しており、訪日外国人客ニーズを積極的に取り込んでいくとの声が大きく、宿泊業など設備投資の増加にも繋がっています。
令和2年には東京オリンピック・パラリンピック、7年には大阪万博と今後も訪日外国人客ニーズの増加は続くと考えられ、地域の住民や環境、文化など共生も課題となっています。

増加の要因?訪日客の6割がリピーター
平成30年の訪日外国人客数は、度重なる自然災害などキャンセルがあったものの3,119万人と過去最高を記録し、今年も5月末まで昨年以上のペースで増加がみられます。
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ここまで訪日外国人客数が伸びた背景にはリピーターが多く、日本政府観光局によると平成30年は観光目的の訪日外国人客のうち来日回数が2回目以上と答えたのは59.5%に上りました。
訪日回数が増えるほど地方を訪れる割合も高くなり、日本人でも知らなかった地域が外国人に大人気になるなど、メディアでも大きく報じられています。

Wi-Fiやキャシュレス決済、音声翻訳ツールの整備が鍵
「さくらレポート:別冊」では、人口が減少する地域では訪日外国人客ニーズで売上げを維持・拡大させるため、スマートフォンなどの情報源となるWi-Fi(無線LAN)の整備や、アジア圏では使用率の高いキャシュレス決済、音声翻訳ツールなど、設備投資額も大きくはなく国や自治体、企業が連携し助成が望まれます。
訪日外国人客ニーズは、これまで宿泊施設など、これまでの設備投資は平成25年から30年にかけ4.7倍に拡大しており、設備投資額が少なくて済む小売業やサービス業でも対応できる整備が急がれます。

日銀、観光は地域活性化に繋がる成長戦略
すでに、訪日外国人客が離島を訪れる回数が増加し、市内と離島を結ぶフェリーの就航便数が増加し、地域の雇用が安定し、新造船の導入にも繋がった例や、地域の古民家を相続人から借り受け宿泊施設に改装し、昔ながらの街並みに戻ったなどの報告もあります。
このような地域活性化には、国や自治体、企業などが連携し取り組む必要があります。
「さくらレポート:別冊」では、地域にとって観光は地域活性化につながる成長戦略の柱の一つとしまとめられ、これは安倍政権の「地方創生」にも繋がってきます。
地域活性に繋がった動きが、今後、さらに広がっていくかが注視されます。


[2019.6.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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