個人情報提供で利益還元する日本の「情報銀行」世界初、ビッグデータの活用スタート!
スカパー、Jスコアが情報提供の対価で利用者に還元
日本国内において各企業が世界初となる、個人情報提供者へ利益を還元し情報を一括管理する情報銀行が始まります。
スカパーJSATが7月から視聴履歴などの提供に同意した利用者へ、視聴料の割引やみずほ銀行が出資する個人融資サービスのJスコアの電子マネーや現金などを還元するものです。
個人情報の収集については米IT(Information Technology:情報技術)企業大手のGAFA(Google:グーグル、Apple:アップル、Facebook:フェイスブック、Amazon:アマゾン)が、利用者の承認なくデータを利用し、不満が高まり、フェイスブックでは個人情報の情報漏洩問題までに発展し業績を緩わせました。
情報提供、個人の同意が基本
情報銀行は、利用者の行動履歴や購買履歴などの個人情報データを一括管理し、「個人の同意」に基づき、企業など第三者へデータを提供するしくみで、業界の垣根を超え流通できるように安倍政権でも検討が進んでいます。
情報を提供された企業にとっては、異次元の深さのビッグデータが入手出来、消費者のニーズや関係性をも築くこととなり、付加価値の高い商品やサービスを生み出し、新たなニーズを掘り起こせる可能性も高くなります。
情報銀行の今後の普及は未知数であるものの、効率的、効果的にニーズのある消費者へ情報を与えることが可能となり、データ資本主義の要となることには間違いないと考えられます。
総務省、金融庁も承諾済み
情報銀行は、日本IT団体連盟が総務省と共同して指針を作成し、個人情報保護ルールを定めているなど国のお墨付きであり、情報提供者は情報銀行への情報提供の可否を選択でき、提供した場合には対価が得られるとしています。
その対価は、これまでTポイントサービスや百貨店、宿泊施設の優待サービスに留まっていましたが、スカパーでは視聴料の割引やみずほ銀行傘下のJスコアでも現金や電子マネーの提供などより身近なメリットが利用者に与えられます。
Jスコアは、金融庁と協議し、早ければ令和元年度にもサービスを開始する予定で、他にも三井住友信託銀行やイオンが出資するフェリカポケットマーケティングも6月中には情報銀行の認可を取得する見込みです。
日本の情報銀行、米GAFAとは異なる個人情報の扱い
日本の情報銀行は、米GAFAの個人情報の承諾なしに勝手に乱用する仕組みとは大きく異なり、利用者の承諾を得たうえで個人情報の対価に相当するサービスを提供する運営方法となります。
国内外では、企業や各種機関での個人情報漏洩や流出、不正利用が大きな問題となっていますが、日本の情報銀行は国の支援をも受け、利用者の同意を得てデータを活用し、利用者にも対価を与えるなど、新たなマーケティングの取り組みとして今後、注目されます。
●関連記事:「ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に」[2017.4.4配信]
[2019.5.17]
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