内閣府調査「現在の生活に満足している」6割超え!?バブル知らぬ18〜29歳は7割超え
今の生活に「満足してない」は3割強
内閣府は4月5日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表し、「現在の生活に満足している」という答えが7.4%、「やや満足している」が57.3%と64.7%の人々が現在の生活に「満足」してることが判明しました。
一方、「満足していない」との答えは6.0%、「あまり満足していない」が28.6%と「満足していない」は34.6%と、前回調査と比較し、大きな変化は見られませんでした。
ただ、バブル時代を知らぬ18〜29歳では「満足」が71.6%と、年代別では稀に見る高水準となりました。
30〜50歳代では今の生活「満足していない」
調査は、全国の市区町村に居住する18歳以上の日本国籍の国民10,000人が対象で、年代別では結果がわかったものの、地域別では関東が3,378人、近畿1,619人、東海1,008人と多い一方、四国の310人、北陸420人、北海道434人と、地域差による意識の認識も異なると考えられます。
年代別ではバブルを知らぬ世代が7割を超え、70歳以上でも「満足」と答える一方、30〜50歳代で「満足していない」の水準が高くなっています。
このことからも、バブル期に社会で活躍し、現在も生活を支える人々がバブル崩壊や、景気低迷、デフレ継続、円高、リーマン・ショックなどと平成時代に大きな社会変革を体験した人々が「満足していない」ことが考えられます。
景気回復に貢献?日銀の異次元金融緩和
日銀は景気対策に異次元金融緩和を継続し、500兆円近い国債を買い取り、25兆円弱のETF(Exchange Traded Fund:指数連動型上場株式投信)、5,000億円以上のREAT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)を買い支え、日経平均株価も落ち着き、大都市中心に不動産価格も上昇しています。
さらに、マイナス金利政策や中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)で倒産件数も減少し、令和時代を迎え、平成に振り戻った感もあります。
新成人、日本の未来「暗い」が6割超え
ネット調査会社のマクロミルによる今年成人式を迎えた男女500を対象とした「2019年新成人に関する調査」によると、日本の未来について63%が「暗い」と答えたことが判明する一方、国民年金制度についての信頼度は41.4%と平成26年調査以来過去最高となっています。
日本の未来について「暗い」と考える20歳は、「少子高齢化への不安」や「政治問題」などが多く挙げられ、国民年金制度への信頼が半数以上にならない要因とも考えられます。
20歳の半数以上が日本の将来が不安でありながらも、現在の生活に満足しているという感性は、自然なことになってしまったようにも考えられます。
●関連記事:「クリスマスまであと1ケ月!経済効果に影響ある意外なアンケート調査「通常通りの生活」が9割!」[2017.11.25配信]
[2019.5.10]
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