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平成から令和へ!過去最長のGW10連休の経済効果は2兆円超え

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GW10連休、プラスやマイナス面も
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平成から令和へ改元を挟んだ過去最長となる10連休となるGW(ゴールデンウィーク)休暇が始まり、日本経済にとっては景気にプラスとマイナスの影響の格差が目立ってきそうです。
大手旅行会社のJTBによると、4月25日から5月5日に1泊以上の旅行に出かける人は国内外で過去最高の2,467万人と前年から1.2%増加しており、平成・令和をまたぐ結婚式や、初日の出ツアーなどに人気が出ているようです。
経済的にプラス面では、娯楽や旅行、外食などの消費支出が期待される一方、マイナス面では、連休明けの消費購買心理の低迷、節約モードが挙げられています。

天皇陛下譲位、皇太子即位のお祝い行事に経済効果期待
関西大学の宮本名誉教授が4月17日に発表した今年のGW経済効果によると、2兆1,395億円との試算で、天皇陛下譲位や皇太子即位のお祝い行事などで、10連休の経済効果を試算、分析しました。
これは、内閣府が平成28年に発表した全国の「産業連関表」を用いて計算し、国内外の旅行による経済効果が1兆6,245億328万円で、波及効果が5,150億8,641万円と総計し2兆円を超えると分析しました。
宮本名誉教授によると、今年のGW10連休の経済効果は、平成24年の東京スカイツリー関連1,861億2,000万円の約11.5倍、29年の上野動物園のシャンシャン誕生誕生観覧267億4,736億円の約80倍など、他のイベントなどに比べ経済に大きな影響をもたらすとしています。

非正規労働者は減収、子の保育園、病院の対応は?
ただ、10連休によって非正規労働者にとっては休日が増えることで収入が減少する可能性もあり、また、両親共働きで子を保育園などに預けている親や、病院へ治療へ通わなければならない患者にとってはプラス面よりもマイナス面の影響が出る可能性もあります。
10日間の連休により、日本全体が休暇となれば経済にとっては製造業などではマイナス面も大きく、作りだめや連休明けの増産など通常の連休とは異なる影響も出る懸念もあります。

グローバル化の中、日本だけGWで金融機関や株式市場も閉鎖
GWは日本だけの休暇であり、グローバル化が急速する中、日本だけが金融機関や株式市場が閉ざされることとなり、万が一、海外で大暴落でも起きれば日本市場は閉まっているためインターネット証券では操作可能であるものの、窓口での対応は不可能となります。
令和元年となり、お祝い気分で経済効果には十分期待できるものの、金融機関や医療関係などインターネット上では告知されていますので確認する必要があります。


[2019.5.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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