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日銀が指摘!不動産向け融資がバブル期並みに、スルガ銀行の再来?

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バブル期並みの不動産向け融資に日銀が指摘
日銀は4月17日、「金融システムリポート」を発表し、銀行など金融機関による不動産業向け貸出しが「過熱」していると指摘し、今後は不動産市場の動向が金融機関に与える影響を注視すると指摘しました。
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金融機関による不動産向け貸出し残高は、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)比で14.1%であり、過熱でも停滞でもないと言われる12.8%を上回っており、バブル機崩壊寸前の平成初期以降、初めて「過熱」と判断しています。

スルガ銀行、再び不動産向け融資再開へ
不動産向け融資が増加し要因には、日銀のマイナス金利政策が継続する中、利ざやを求め地銀を中心に増加したことが背景にあり、平成30年にはスルガ銀行の多数の不動産向け不正融資が発覚し、メディアでも大きく取り上げられ今年に入ってから減少傾向にあるものの、不動産業向け融資の貸出期間が長い割合が上がっています。
そのスルガ銀行は、4月12日、金融庁の業務停止命令期間の最終日を迎へ、不動産投資向け融資を5月中旬から再開する事を発表しました。
同行によると、「業務改善計画の主な進捗状況について」では、行員が法令を守るよう研修、教育を徹底し、内部監査体制も確立したと説明しましたが、外部から見れば、今までその対策は全くなかったとの見解にも聞かれます。

地銀、企業への融資がこれまで通りなら10年後に6割が純損益に
日銀では同日、地銀の中長期的な経営状態の試算も公表しており、企業などの借入れがこれまでのペースで縮小された場合、10年後には地銀の58%、信金の53%が純損益で赤字になると試算しました。
さらに、5年後にリーマン・ショック並みの金融危機が起き景気悪化に見舞われた場合、地銀の自己資本を表す資本比率が9.6%から6.5%にまで低下すると指摘しました。
日銀では、収益力をあげるような取り組みを地銀などに要請しています。

地銀、融資ほか不動産投資へ軸足も
日銀リポートによると、不動産向け貸出し比率が高まる金融機関ほど自己資本比率が低い傾向にあり、融資だけでなく、REAT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)や私募REATなど不動産ファンド向け出資も地銀を中心に大きく増加しており、不動産悪化局面では貸出しより大きく価値が毀損すると警告を発しています。
スルガ銀行では金融サービス企業のSBIHD(SBIホールディングス)と提携し、不動産向け融資について協議が行われていますが、提携交渉の内容は依然不明で経営再建の道筋も明確ではありません。
同行では、早期に基準を確定し個別の状況に応じ対応するとしていますが、マイナス金利政策の中、銀行の金利低迷で安易に不動産投資に軸足を移すにはそれなりの知識、動向、対応が必要となっています。


]2019.4.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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