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日銀「さくらレポート」3地域の景気判断引下げ!国内経済は中国頼み?

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「東北」「北陸」「九州・沖縄」が景気判断引下げ
日銀は4月8日、全国の日銀支店から収集された情報をもとにまとめた地域経済報告「さくらレポート」を発表し、全国9つの地域のうち「東北」や「北陸」、「九州・沖縄」の3地域について前回1月の調査から景気の判断を引下げました。
その要因としては、中国経済の減速や半導体製造装置に対するニーズの弱さが挙げられており、3地域同時に景気判断を引下げるのは平成25年1月以来、6年3ケ月ぶりとなりました。
日銀は、「海外経済の減速が輸出や生産に影響している」との声は、全地域で聞かれたと指摘しました。
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景気判断引上げ「北海道」だけ、地震の影響が解消
ただ、各地域の景気の総括判断では引き続き「拡大」または「回復」としており、3地域のみが輸出や生産で海外経済、主に中国の影響を受け、「北海道」だけが昨年の地震の下押し圧力が解消したことから景気判断を引上げました。
他、5地域についての景気判断は据え置き、「拡大している」、「緩やかに回復している」、「回復している」と判断しています。
日銀によると、各地域の判断は、企業や家計など所得から支出へ前向きな循環が働き、国内ニーズの堅調な動きが続いていると分析しており、個人消費や雇用、所得環境の改善など、振れを伴いながらも緩やかに増加していると指摘しています。

影響は、やはり米中貿易戦争
日銀がまとめた企業の声では、米中貿易戦争の影響により、半導体製造装置など中国向けの輸出が減少しており、両国の合意がなければさらに減少すると予測しています。
工作機械向け部品の生産においても、中国の設備投資の減少から3〜4割程度受注が落ち込み、中国当局の景気梃入れでこれ以上の減少はないと見るものの、当面の持ち直しは期待できないとの声が多く挙がっています。
ただ、スマートフォン関連部品の落ち込みは今夏まで続く見通しですが、その後は5G(5th Generation:第5世代移動通信システム)関連ニーズに牽引され5G製品関連部品などの生産が上向くと想定しています。

非製造業の設備投資は前年より増加の予測
一方、非製造業では人手不足対策として自動発注できる在庫管理システムの開発や、接客ロボット、無人レジ化などが検討され、設備投資は前年を上回るとの声が聞かれます。
また、訪日外国人客の増加を見込み、宿泊施設の新設や増設、低価格宿泊施設など差別化を図るための改装などのニーズが高まるとしています。
ただ、10月より消費増税が実施予定であるため、小売業にとっては軽減税率への対応など課題は多く、次回3ケ月後のレポートが注視されます。


[2019.4.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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