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中小企業のサイバー保険加入率、わずか1割!北朝鮮からの攻撃も要注意

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事業規模小さいほど、保険加入の意識は低く
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日本損害保険協会が、3月11日に発表したサイバー攻撃に備える「サイバー保険」調査において、加入率が12%程度にとどまったことが判明しました。
このなかでも、事業規模の小さい中小企業や小規模事業者ほど加入が限られ、サイバー攻撃への危機感への意識が低いことがわかりました。
同協会が「サイバー保険」の加入に関してのアンケート調査は初めてで、国内1,113社から回答を得ています。

「サイバー保険」加入の検討なしが7割超え
日本国内企業では、サイバー攻撃による顧客情報などの漏洩が相次いでおり、損害保険会社では賠償責任やシステムの復旧費など保証する「サイバー保険」の販売を強化しているものの、企業では「検討したこともない」が73%に上りました。
従業員規模別では、1,000人以上の企業が加入率30%に対し、50人未満の企業では5%と、規模の小さい企業ほど加入率が低いことがわかりました。
また、自社がサイバー攻撃に合うかの問いに対し「可能性はない」や「わからない」が61%に達するなど、サイバー攻撃にはあわないと考える企業が多いことが判明しました。

日本の企業・行政はサイバー攻撃のカモ?
国内企業へのサイバー攻撃は急増しており、世界からも日本企業・行政はカモとされているのが現状で国内ネットワークに向けられたサーバー攻撃は平成30年に約2.121億件にも上っています。
サイバー攻撃に備えることは企業にとっては急務であり、現状とリスクを把握し「サイバー保険」などに加入するなど備えることが重要となります。
「サイバー保険」は、サイバー攻撃により、企業に生じた第三者に対して損害賠償責任のほか、サイバー攻撃時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に保障してくれる保険です。

北朝鮮の経済制裁かわすサーバー攻撃、580億円も流出
日本では、仮想通貨交換業者の「コインチェック」が北朝鮮からのサイバー攻撃で約580億円が流出し、国連の専門家は「明らかに北朝鮮のサイバー攻撃」と指摘しました。
国連によると、サイバー攻撃が北朝鮮への経済制裁逃れの手口になっていると指摘され、国内でも平成27年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が流出するなど国内でもサイバーセキュリティ対策の転換期となりました。
サイバー攻撃者は、同機構の職員に悪意のあるソフトウェア・マルウェア付きのメールを送りつけ感染させ、ファイルサーバーから情報を盗み出すなど、大企業、中小企業などもはや他社ごとではない時代となっています。


[2019.3.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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