経産省「景気動向指数」鉱工業生産だけでなく総合で評価!米中貿易戦争の影響が日本にも
景気動向指数、消費や輸出入など様々な経済指標を勘案
茂木経済産業相は3月5日、1月の景気動向指数について鉱工業生産が大幅な減少となったことに対し、「これまでの生産だけでなく、消費や輸出入など様々な経済指標を総合的に勘案して判断する」と述べました。
1月の鉱工業生産の減少は、米中貿易戦争による日本への影響が大きく、中国から米国へ輸出される半導体などの先端機器の部品は、日本が中国に輸出し、中国が組み立て米国へ輸出しているため、日本の製造業に大きな影響をもたらしました。
米中通商交渉は、3月内にも合意する可能性もあとしていますが、仮に合意に署名しても貿易戦争は終わることなく、中国からの関税全てを撤廃するのか、一部撤回かは未だ見通しが立っていないのが現状です。
景気動向指数、産業・金融・労働など28項目の指標を算出
景気動向指数は、景気全体の現状を把握し、将来的な動向を予測するなど重要な経済指標であり、産業や金融、労働など経済に重要な28項目の景気指標をもとに算出されています。
景気動向指数には、景気変動の大きさやテンポを表す「CI(コンポジット・インデックス)」と、経済指標のうち上昇を示す割合が数ケ月連続で50%を上回る時は景気拡大、下回れば景気後退と判断する「DI(ディフュージョン・インデックス)」があります。
また、数ケ月先の景気動向を示す「先行指標」や、景気の現状を示す「一致指数」、半年から1年遅れで反応する「遅行指数」の3つの指標に大別されています。
「いざなみ景気」超え?6年2ケ月連続景気拡大
茂木経済産業相は、平成24年12月に始まった景気拡大が今年1月で6年2ケ月となり、平成14年からの「いざなみ景気」を超えたとの認識を示しました。
ただ、鉱工業生産指数は、前月からも3.7%低下し3ケ月連続のマイナスとなり、生産の基準判断は「緩やかに持ち直している」から「足踏みをしている」と下方修正されました。
足踏みとなる要因は、明らかに中国経済の景気減速であり、「Made in JAPAN」先端製品のニーズが鈍り生産の指標が下振れしているためです。
バブル期には米国の輸入対日比率は7割超えに
かつて日本は、自動車や家電製品などで世界中から信頼を受け、米国の貿易赤字に占める対日比率は昭和56年には70.8%を占めており、中国は平成29年に47.1%となっており、バブル期の日本を大きく下回っています。
ただ、日本は米国と同盟国となる一方、中国は敵対国でもあり、日本が防衛問題との貿易が解決の手段となりましたが、中国は防衛面でも米国と敵対し、「一帯一路」と世界戦略を通じ世界の覇権を樹立を狙うため、解決方法が見つかりません。
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)など先端技術競争では、中国による米国の知的財産権の侵害は許されず、今後の米中貿易の結末が注視されます。
●関連記事:「台風に豪雨、地震が地域経済に影響!「日銀さくらリポート」米中貿易摩擦がより懸念」[2018.11.6配信]
[2019.3.12]
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