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消費税増税に軽減税率で消費者負担減!一石二鳥でキャッシュレス化で消費者、小売店への負担は?

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軽減税率、自動車・住宅ローン減税、バラマキと何のための増税か
今年10月に消費税が10%に引き上げられる予定で、安倍政権では消費の縮小、悪影響回避のため、軽減税率やバラマキ策、自動車・住宅ローン減税が検討されています。
軽減税率やバラマキ策を、実行すれば巨額の財政が必要となり、何のための増税するのかが疑問も生じますが、特に軽減税率導入では、店内の飲食では消費税は10%、持ち帰りなら8%になるなど、小売店にとっては大きな混乱を招く可能性もあります。
一部のコンビニエンスストアでは、店内飲食を閉鎖することも検討され、すでに混乱が生じています。

軽減税率、何が8%で何が10%なのか
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大手広告代理店、電通の「消費税増税に関する意識調査」によると、ペットボトルや即席麺、缶詰など税率が8%に据え置かれる食品について、3割超えが増税前に数ケ月〜1年分買いだめすると回答しました。
調査では、どの品目が増税されるのか消費者に十分理解されていないと分析しています。
前回の消費税増税で、増税後に消費者購買心理が著しく低迷したため、安倍政権では中小の飲食店や小売店でクレジットカードなどで決済すれば、増税分の2%をポイントとして還元する方向で検討されています。

経産省、カード決済で加盟店手数料を引き下げに
経済産業省では、クレジットカード決済の手数料の上限を、現在の3%〜7%の加盟店手数料を上限3%にすることを求めており、カード会社にとっては収益減となります。
仮に3%に抑えることを実施すれば、カード会社は手数料の約15%程度のリボ払いを消費者に勧めてくることになるでしょう。
リボ払いは、毎月定額の支払いで利用することができ、「消費者の使い過ぎ」の懸念もあり、経済産業省の試算では、年間18万円カードで決済し、リボ払いを選択すれば、完済するのには、4年目まで伸び、手数料は3万4,125円としています。

信用情報センターCIC、リボ払い延滞は6年で7万人増加
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経済産業省が平成29年4月に発表した「消費市場とクレジット」のリポートでは、CIC(CREDIT INFORMATION CENTER CORP:日本信用情報センター)に登録された3ケ月以上支払いが滞った人は、平成23年には約93万人でしたが28年には約100万人に増加しています。
ここ数年、クレジットカード会社からのダイレクトメールや、インターネット通販などではリボ払いを選ぶと「ポイントプレゼント」などの広告が見られますが、毎月定額払いば安心としても手数料は高いことを意識するべきでしょう。


[2019.3.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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