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少子化に保護者の負担大?「子の教育費」、奨学金を地方企業が返済肩代わり!

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高すぎる!私立大学の入学・授業費
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日本生活協同組合連合会の調査によると、子供の教育費負担が悩みであり、奨学金制度はあるものの、経済的に大きな負担となっていることがわかりました。
同連合会が平成28年9月〜10月、インターネッッットを通じ2,675人から回答を受け、大学などの入学費や授業費について「高いと思う」と回答した人は国立大学で26.7% 、私立大学では73.1%に上りました。
このことから、国立大学より私立大学の入学費、授業費について「高い」と不安を持つ保護者が多いことが判明しています。

子の教育費、保護者の7割が「負担」
子供の教育費について「負担」や「かなり負担」、「やや負担」と答えた保護者は45歳〜54歳で約7割に上り、将来の教育費の負担について「負担」と感じるかの問いには20歳〜40歳では約8割を超えました。
このため、国では奨学金という入学費、授業料を貸し出すシステムを構築しているものの、30代後半の保護者の約6割強が「知らない」との答えですが、現実、大学生の約半数が奨学金を利用しているのが現状です。
大学入学をめぐる情勢は、保護者時代とは大きく変わっており、学校を卒業、就職しても、毎月3万〜5万円の返済を迫られているのが実態です。

就職してくれれば奨学金は企業で負担
学校を卒業し、社会的人になっても奨学金を利用していれば初月給から返済が始まり、マイナスからのスタートなっています。
この矛盾に対して、奨学金を利用した新入社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が増加しており、西日本でショッピングセンターを展開する「イズミ」や、北海道の「伊藤組土建」などが導入し、新入社員に導入しています。
地方の企業にとっては、都心の企業と異なり新入社員の獲得が難しく、この制度を活用し新入社員の呼び水にしたい考えです。

新入社員、すでに343万円の負債
奨学金を運用する日本学生支援機構によると、平成29年度に奨学金を利用した学生は129万人と、大学生1人当たりの貸与学は343万円と、新入社員としては負担が大きすぎる状況。
返済においても3ケ月以上滞納する学生は約16万人と、延滞3ケ月以上となると信用情報機関に登録され、クレジットカードがつくれなかったり、住宅ローンが組めない事例も多く聞かれます。
企業のほか、自治体でも奨学金返済を後押しする動き聞かれ、奨学金の肩代わりをする企業に、負担の半分を補助する制度も出てきており、この傾向が増加することで、日本の力となることが期待されます。


[2019.2.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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