米中貿易摩擦の影響、ついに日本企業にも影響！。これ以上は中小企業へも破壊的な影響も
米アップル「iPhone」中国販売が苦戦
米ＩＴ（Information Technology：情報技術）大手のアップルは、１月２９日、平成３１年度の第１四半期決算（平成３０年１０月〜１２月）の売上高が前年同期から５％減少し843億ドル（約9兆2,000億円）に落ち込み、主力のスマートフォン「iPhone」の売上高が同１５％減少したことを発表しました。
要因は、世界最大のスマートフォン市場である中国への販売に苦戦していることで、その「iPhone」の主要部品を輸出する日本企業にも影響が出てきました。
次世代通信網、５Gの進捗に影響も
米国は、平成３０年１２月には中国製品に対しさらなる追加関税を見送ったものの、米国の通称協議の期限である３月１日までに、米中首脳会談はあり得ないと否定しています。
このことで、ますます米中の貿易戦争は過激化し、その影響は日本ならず世界的にも経済的にダメージを与えることにもなり得ます。
日本では来年から本格的に次世代のインターネット通信網５Gがインフラ整備され、インターネットだけでなく、自動車や家電製品などにも通信で繋がり利便性が良くなる生活が期待されるものの、米国は５Gでは現在、通信機器大手の中国・ファーウェイを排除する方針で、同盟国である日本でも同様の施策がとられることになります。
米国、「許せぬ、中国の知的財産権」コピー製品ばかりが拡大
ここまで米中貿易戦争が深刻化しているのは、何より中国の知的財産権の不法な侵害であり、米国でなく、日本でも自動車や家電製品、軍事などの技術仕様が中国に流れ、安い人件費で同様製品のコピーを製造し全世界に販売していることです。
今後、成長が期待されている５Gの先端を行く中国のファーウェイが排除されることになり、同社に先端部品を輸出している日本の中小企業にも大きな影響が出る可能性も出てきています。
日本の１０倍の市場のある中国を、日本とし排除することは国ととしては当然のことですが部品などを輸出する中小企業にさらに大きな影響が出る可能性もあります。
日本からの輸出、欧米はプラス、中国はマイナス
財務省によると、平成３０年１２月の日本からの輸出は、対米で1.6%増、対ＥＵ（European Union：欧州連合）で3.9%増となる一方、対中国へは７％減と日本企業の中国に対する影響が大きいことがよくわかります。
特に中国向けの通信機などは67.1%減、液晶関連製造装置も34.3％減と大きく落ち込み、米中貿易戦争の影響がすげに出てきています。
日本は、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）やＥＵとのＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）を発行し、米国からは２国間だけのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）を迫られ、今後の輸出入動向が注視さてます。
●関連記事：「台風に豪雨、地震が地域経済に影響！「日銀さくらリポート」米中貿易摩擦がより懸念」[2018.11.6配信]
[2019.2.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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