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副業承認で賃金5兆円押し上げ!「働き方改革」浸透で消費拡大に期待?

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副業でGDPも上昇
安倍政権が掲げる「働き方改革」について経団連が初の意識調査を行ったところ、副業を認める企業は全体の5割強に上ったことがわかり、5割の企業が副業を認めれば賃金が約5兆円押し上げ、消費拡大でGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)を0.2〜0.3%引き上げる効果があると言います。
調査によると、副業を認める企業の理由として「社員のモチベーションが上がる」や「能力の向上、アイディアの創出」が約3割を超えました。
企業としては、社内業務だけでは身につかない技術を身につけられるとの期待が強いようです。
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経団連企業、4割が副業反対
総務省やリクルートワークス研究所の調査によると、約2,200万人が潜在的に副業を希望していると試算しており、副業での平均年収は約50万円と、5割の企業が副業を実施すれば全体で賃金を5兆円引き上げると見ています。
ただ、経団連の調査では約4割強の企業が「今後も副業は認めない」と、その理由については、「従業員の総労働時間が把握できない」や「従業員の健康管理が図れない」という意見が多く見られました。

土日だけの勤務も可能
中小企業にとって深刻な人手不足に人材派遣業への問い合わせが相次いでおり、土日だけの勤務でもお願いしたいとの声も多く聞かれています。
本来、人材派遣での求人は週5日フルタイムでの勤務が原則ですが、土日だけでも可能との条件変更で応募が集まりやすくなり、人材派遣業の「エン・ジャパン」によると求人数は平成30年秋頃より前年から3割求人が増加してるといいます。
これは、「働き方改革」が今年4月より大企業から施行され徐々に中小企業にも適応されることから、副業承認の企業の正社員からも広く応募が集まっているとしています。

収入源の複数化でリスクヘッジにも
副業のメリットは何より収入が増えるだけでなく、収入源の分散ができるメリットがあり、今の世の中、大企業でも破綻する可能性もあり、収入源が複数あれば生活へのリスクヘッジにも繋がります。
精神的にも余裕ができ、家計にとっても支援となり、業務委託など働くことで責任感も創出され、頑張りがえもあり、副業は今後も増加傾向に進むと考えられます。
副業は、世間的には「おこずかい稼ぎ」と思われがちですが、収入面だけでなく様々なメリットがあることもあり、それが消費拡大につながることが期待されています。


[2019.2.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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