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韓国レーダー照射問題「話にならない」防衛省幹部・自民党「我慢の限界!」、「遺憾の意」では済まされない

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韓国国防省「今更」また写真公開?
韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機「P−1」への火器管制レーダー照射事件について、韓国国防省は1月24日、新たに「P−1」が低空で威嚇飛行をしたとされる写真を公開しました。
同日、岩屋防衛相は、すでに1月21日に火器管制レーダーの音声を公開しており、韓国との協議を打ち切り「丸腰の哨戒機が駆逐艦に近づけば脅威を感じるのは哨戒機」と一言。
韓国防衛省による、世論、国際的なアピールを狙ってることはもう誰でも分かっていることであり、「今更」とも思われます。

次から次へと日本に文句、次は何か・・
韓国は、昨年から国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸や、徴用工問題での日本企業への賠償、慰安婦問題の拡大など様々な形で日本を攻撃して来ます。
日本・韓国は、昭和40年に日韓基本条約が締結し、「両国間の請求権の完全かつ最終的な解決」を取り決め、両国で署名、合意しているにも関わらず、韓国内経済が低迷すると、何かと日本へ賠償や謝罪を求める不思議な国とも思えます。
これらの問題は、連日メディアでも報じられ、日本国民にも徐々に韓国という国がどんな国かわかるようになって来ており、両国にとってマイナスしか得られないはずです。

なぜ?訪日韓国人客、異常に増加中
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この状況に日韓関係の改善は当面見込められないと考えられますが、平成30年10月17日、朝鮮日報は韓国の若者を中心に訪日客が急速に増加していると報じました。
日本政府観光局によると、平成30年の韓国からの訪日客は約754万人と、6年前の200万人から異常なほどに増加しています。
韓国の旅行関係者の意見では、増加の理由を「円安で旅費が安い」や「日本は客を尊敬してくれる」、「日本人の性格の良さ」との意見が最も多いといいます。
韓国政府お決まりの「政治と経済は別」との現象が明確になっています。

韓国内の日本企業の資産差し押さえ?韓国の司法とは
1月11日には自民党が日韓情勢について会議を開催し、これまでの韓国の問題に対し安倍政権は「口頭での抗議」や「遺憾の意」として来ましたが、元徴用工への補償に、韓国内の日本企業の資産を差し押さえる韓国の司法が命じた事には「我慢の限界」の声も多く聞かれました。
1月10日には、韓国の文大統領が「日本は謙虚な立場をとるべき」との声明に、国際法を遵守しない韓国に対して経済制裁を提案する声が続きました。
ビザ(査証)制限や、韓国への希少品の輸出禁止など、日本経済にとっても痛手となるものの、中長期的には最善との声が上がり、具体的な検討に入ると、今後、日韓関係は益々こじれる予測です。


[2019.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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