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深刻な人手不足を背景に中小企業の7割が65歳超えを雇用!「働き方改革」に追い風か?

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「働き方改革」関連法、調査結果は・・
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日本商工会議所は1月9日、「働き方改革」関連法への準備状況等に関する調査の集計結果を発表し、今年4月から順次施行される「働き方改革」関連法に関する中小企業の認知度や準備状況などを公表しました。
調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用しており、前回の平成28年の調査から3.6ポイント増加するなど、深刻な人手不足が浮き彫りになりました。
一方、若手人材の採用阻害や、体力の衰えを理由に65歳以上を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%になりました。

「働き方改革」関連法案は今年4月から
安倍政権が掲げる「働き方改革」に関する関連法案では、「時間外労働時間の上限は月45時間」が原則となり大企業は今年4月から、中小企業は2020年4月から導入されます。
また、「年次有給休暇の確実な取得」は大企業・中小企業とも今年4月から、「正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止」は、大企業が今年4月、中小企業が2020年4月からの導入が盛り込まれています。
安倍政権は、公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案や、継続雇用年齢を65歳超へ義務化も視野に入れていますが、当然、年金支給引き上げも検討しているでしょう。

すでに60歳以上の常用雇用は増加中
厚生労働省が平成30年11月に公表した「高齢者の雇用状況」によると、従業員31人以上の企業で働く60歳以上の常用雇用者は過去最多の約363万人と、前年から約15万3,000人増加し、平成21年からは147万人も増加しています。
これは、高齢者雇用安定法が浸透し、人手不足も追い風となり、高齢者の健康寿命も伸びていると同省では分析しており、日本の経済成長への未来投資会議では、毎回高齢者の雇用促進が議題になっており、平成30年11月26日の会議では、安倍首相から「生涯現役社会に向け、70歳までの就業機会を進めるため、法制を検討する」と強調しました。

定年60から65歳に伸ばした企業は2割弱
現行の制度では、企業に対して65歳までの継続雇用を義務付けているものの、60歳から65歳に定年を引き伸ばした企業はわずか19.2%で、定年制を廃止した企業は5.1%だったのが実態です。
安倍政権では、継続雇用を65歳超に伸ばすことを検討していますが、現在のところは義務化することは避ける方針です。
日本商工会議所の調査では、65歳超の継続雇用の義務化には50.5%の企業が反対していますが、半数は65歳超の継続雇用も人手不足から必要としている企業も存在する可能性もあると思われます。


[2019.1.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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