景気回復・拡大「いざなぎ景気」戦後超え!?実態にあった経済指標か
戦後2番目の景気回復
内閣府は12月13日、景気回復の長さが平成29年7月現在で昭和の高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に表明しました。
景気回復の長さは戦後、2番目となり、現在も景気回復は続いるとしています。
「いざなぎ景気」は、57ヶ月間、景気回復の起点は旧民主党政権から安倍政権が発足し、日銀が異次元金融緩和に踏み切った時期で、日銀が国債を大量に買い入れ、資金を市中へ供給し超低金利政策に推し進めた頃です。
この景気回復は平成31年1月まで続けば戦後最長の74ヶ月となります。
景気回復も成長率は10分の1
景気の「山」と「谷」は生産や雇用など9指標をもとに内閣府の「景気動向指数研究会」で有識者らが議論し、内閣府が最終決断を下します。
この結果、景気拡大が平成29年9月まで続いたことを認定しましたが、あくまで景気拡大の長さであり、成長の大きさではない事です。
昭和38年の東京五輪の後に大阪万博と「いざなぎ景気」はカラーテレビやエアコンなど庶民に普及し、成長率が10%にも上りましたが、現在の成長率は1%台と当時の10分の1であり、「景気拡大は途切れてる」との有識者の意見も多く聞かれます。
アベノミクスの経済指標とは・・
アベノミクスによって経済の停滞期を脱出し、日本は経済成長を拡大したことに魔違いはありませんが、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の1つである家計消費はマイナス成長が現状です。
このことが国民の経済成長、経済回復を実感しない理由でもあり、格差社会の象徴とも考えられます。
大企業では賃金が上昇するものの、国内企業の99%以上を占める中小企業や小規模事業者にとっては約4割が非正規雇用でも雇用が実態でもあります。
ただ、安倍政権の公表する経済指標では、アベノミクス発足以来、日経平均株価は1万230円から2万2,939円に、有効求人倍率は0.83倍から1.55%へ、GDPは0.9%から2.5%にと公表される経済指標で日本は景気回復に押し進んでいることがわかります。
中小・小鬼簿事業者、「景気回復」実感は1割
帝国データバンクが平成29年11月に今年の景気回復を判断した調査によると、「景気回復」と答えた企業は全体のわずか9.4%で前年同期調査から11.8%減少しました。
平成31年の景気見通しでも「回復」は9.1%と同20.3から大きく悪化した結果となりました。
中小企業や小規模事業者の懸念として来年10月の「消費増税」が全体の55.3%と過半を超え、「人出不足」、「原油・素材価格の高騰」が続きました。
消費増税は社会保険料や財政再建など国民は理解するものの、人手不足や消費生活、さらに少子化対策に政策を推し進めることが一層、重要となりそうです。
●関連記事:「リーマン破綻から10年!これまでの政策、施策、景気対策はあったのか?」[2018.9.25配信]
[18.12.21]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 景気回復・拡大「いざなぎ景気」戦後超え!?実態にあった経済指標か
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3333
コメントする