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IMF指摘!日本、構造改革なければ40年後にはGDP25%減少?

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人口減が原因!生産性向上で経済規模の縮小は減少
IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)は11月28日、日本の経済情勢を分析した報告書を公表し、日本は人口減により、今後40年でGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が25%以上減少しかねないとの試算を示しました。
ただ、生産性を向上する構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小は抑えられるとも指摘し、来年10月の消費税引き上げの際に需要喚起などの緩和策を促しました。
IMFでは年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を行い、報告書をまとめており、日本は現行の政策のままでは人口減で実質GDPの縮小は続くため、構造改革が必要と主張しました。

消費税引き上げで経済成長率は0.9%に縮小
IMFによると、日本の今年の経済成長率は1.14%と見込んでいますが、来年は消費税の引き上げもあり0.9%に減速すると分析しました。
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IMFでは、日本の消費税の増税を促してきましたが、来年10月の消費税引き上げ時には経済が収縮する懸念が残るとして、消費税増税の緩和策として自動車や住宅関連の減税を挙げ、現在、安倍政権が検討する措置を後押ししました。
また、日銀のマイナス金利政策を継続すべきとし、その副作用で地銀などの収益悪化も懸念されるものの、地銀には人口減に対応する事業モデルへの変革が必要であり、FinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)の活用も有効としました。

消費増税・・・対策は・・?
年末にかけて安倍政権は来年度の予算・税制改正案づくりに入りますが、メインとなるのは消費増税対策であり、11月20日には経済財政諮問会議にて対策に万全を期するよう指示しました。
安倍政権は、これまでの増税で消費反動減を懸念し、10%への引き上げは2度にわたって延期した経緯があり、安倍首相にとっては自然災害のような存在とも捉えています。
対策では、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスでの消費に、消費税2%を上回る5%のポイント還元や、自動車や住宅関連の購入への支援措置に加え、公共事業の積み増しなども検討しています。

国民より、大企業の利益から負担も?
消費税の導入は3%から5%、8%と来年は10%に引き上げられ、目的は社会保障費の持続や財政健全化であり、国民の消費増税より今年3月期の決算でこれまでにない収益をあげた大企業から負担できないのか十分な説明も必要かと考えられます。
来年は、新しい時代の移行であるとともに、消費税が導入され30周年となります。
国民に不可欠な野菜は災害で、ガソリンや電気、 ガス代は原由高騰のため、国民の実質負担は大きくなる中、消費増税の引き上げの意味を考える機会を持ってもいいのではないでしょうか。


[2018.12.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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