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カタログ通販、訪問販売業の倒産止まらず!消費者はネット通販へシフト

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ネット通販の急拡大に客を奪われる現状
「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」、「ZOZOタウン」などインターネット上の通販市場は急拡大している一方、これまでのカタログ通信販売や訪問販売企業の業績は客を奪われる形となって業績悪化が目立っています。
東京商工リサーチによると、今年1月〜10月までにカタログ通信販売、訪問販売企業の倒産件数は56件に上り、10月時点で3年ぶり前年を上回りました。
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内訳では、衣食住に関わる商品を扱う多品種の商品展開を行う通販企業が目立っており、負債額は5,000万円未満の小規模企業が約8割を占め、通販業界内で格差は広がっていることが明らかになりました。

ネット通販、個人でも参入可能だが競合も数多く
通販事業は、参入への障壁も低く個人での事業立ち上げも可能で、パソコンやスマートフォン経由の取引拡大で地域に関係なく地方でも成長できる市場です。
ただ、その半面、競合相手も多く、オークションや個人売買なども好調で、強みとなる差別化や付加価値がなければ生き残るのも厳しい市場とも言えます。
今年10月までに倒産が増加したのは、中小企業や小規模事業者、個人事業主などインターネット通販への参入が過当競争に滑車をかけたと見られます。

通販大手、千趣会も業績不振で本社売却、リストラ
「ベルメゾン」ブランドで知られるカタログ通販大手の千趣会は10月24日に、業績不振を理由に希望退職を募るほか、大阪市の本社ビルを売却する検討を始めたことが報じられました。
同社は、平成29年も50人の希望退職を募りましたが、応募者は想定を上回る134人に上り、今回も人数が膨らむ可能性があります。
同社の平成29年12月期の連結準損益は110億円の赤字となり、今年12月期は14億円の黒字を見込んでいましたが、今年7月に2億円の黒字に下方修正しました。

中国ネット通販大手「アリババ」1日で3兆円超えの売上達成
小売業ほか、インターネットは銀行や証券、保険、行政サービスなどすでになくてはならない存在となり、得に小売業の急拡大は全世界で目立ってきています。
11月11日には、「1」が並ぶ日とし「独身の日」として、「Madein JAPAN」爆買いの中国のネット通販大手「アリババ」でセールが行われ、わずか1日だけの取引額が過去最高の2,135億元(約3兆5,000億円)と前年をさらに26%上回りました。
たった1日で3兆円を超える売り上げるインターネット通販は、アナログからデジタルへの変革が想定以上に急成長していることが伺えます。

[2018.11.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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