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自然災害やパワハラ・セクハラ、データ不正!多すぎる被災企業

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自然災害や企業の不正、パワハラばかりの年
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平成30年は、自然による大災害や大企業のデータ不正、パワハラなどが連日報じられた年でもあり、国民が望む「平和」や「普段通りの生活」を脅かす年でもありました。
熊本や大阪北部、北海道での大地震、猛烈な勢いの台風やゲリラ豪雨に、日大アメフト部や日本ボクシング連盟、日本体操協会とスポーツを代表する組織でのパワハラ、「#Me Too」運動などのセクハラと、告発する動きが過去にないほど報じられました。
弱い立場にある被災者や選手、タレントなどが大きな組織である協会や監督、プロデューサーなど権威に反旗を翻し、世論が初めて実態を知り、支持するという行為は初めての年と言えるのではないでしょうか。

「働き方改革」では自殺者も
安倍政権では経済指標において「景況感は徐々に回復」との報道はされるものの、「働き方改革」の中で大手広告代理店社員の自殺によって「ブラック企業」と呼ばれる労働環境は以前にも増して目立つようになっています。
そのためか、企業のリスクトレンドとした「内部告発とハラスメント」が注目されています。
平成30年10月には免震・制振用ダンパーでは生産No.1の上場企業KYBが生産工程の期日厳守で不適合製品の出荷を認めたとしましたが、これは元従業員からの告発で分かったものです。

データ改ざんや不正融資・・・氷山の一角?
平成28年には、日産自動車やスバル、スズキなど日本を代表する自動車メーカーで検査データフが改ざんされ、29年には神戸製鋼や三菱マテリアル、東レの改ざん問題、商工中金やスルガ銀行の不正融資も報じられました。
これまで、日本を牽引してきた大企業がデータを改ざんしてまでも生産、出荷する現状は、氷山の一角でないことが国民の願望でしょう。
日本は、戦後の焼け野原の中から技術を磨き自動車や家電製品など「JAPAN as No.1」の称号も与えられ、「ものづくり大国」として世界中に「Made in JAPAN」を知らしめましたが、この数年でその認識も薄れようとしています。

強引なコスト削減が内部告発に?
メディアでは、「国民一丸」や「官民一体」、「全社一丸」など報じられていますが、実態は内部告発によって国や自治体、企業、学校の実態が次々に報じられています。
中小企業の経営者としては、「株主のため」や「従業員のため」と、意思疎通を訴えるものの、こうした常識外の内部告発は強引なコスト削減などによって今後も報じられる可能性もあります。
日本独自の文化である人に、従業員に対しての「おもいやり」がなくなれば、日本のすべての技術は新興国に奪われることも十分ありえるでしょう。


[2018.11.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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