労働基準法大改革！「働き方改革」法案成立で理想と実態は？
一億総活躍社会に向け、７０年ぶりの労基法大改革
長時間労働を是正し、非正規雇用を一掃して子育てや介護とともに労働できる多様な働き方を可能にする「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が７月６日に交付され、１０月１５日「第１回働き方改革フォローアップ会合」が官邸で開催されました。
安倍首相は、「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、長時間労働の是正や同一労働同一賃金と労働基準法制定以来、７０年ぶりに大改革ができたと主張。
大企業だけでなく中小企業への相談支援や、治療と仕事の両立支援、障害者雇用の促進など「働き方改革実行計画」に基づき取り組むことを確認しました。
学校卒業後に就職、３年以内に３割が離職の実態
「働き方改革」を推進するに当たり、中小企業にとっては負担となることも多くなりますが、労働者にとって働きやすい環境を提供することは、今後の経営を継続、拡大させるには重要となってきます。
厚生労働省の調査によると、学校を卒業して企業へ就職した若者の約３割が３年以内に離職するという実態もあります。
では、なぜ離職するのかを見ると、「給与に不満」や「仕事上のストレス」、「会社の将来性が不安」、「長時間労働」、「厳しいノルマ」などが上位を占めています。
確かに労働者にとって働きやすい職場を提供するには中小企業にとっては負担も大きくなると考えられます。
労働意欲なく生産性の低い従業員の離職は企業にはメリット？
一方、企業側にとっては、労働意欲なく生産性の低い労働者が自発的に離職することは、中途採用で即戦力を獲得するメリットになっているのも実情ですが、実際に即戦力が採れるのかが課題です。
労働者と企業側との意志のバランスが重要であり、現実に大企業よりも中小企業が人手不足になっているが実態です。
総務省が発表した「労働力調査・平成３０年４月〜６月期平均」によると、非正規従業員数は2,095万人で全雇用者に占める割合は37.6%で、今年に入ってからも増加傾向にあるといいます。
同一労働同一賃金を目指すのであれば、将来的に達成できる可能性もありますが、非正規を選択した理由を見ると、男女とも「自分の都合のいい時間に働きたい」が「正社員の仕事がない」を上回りました。
「働き方改革」取り組み企業７割、成果感じない労働者は２割
ノー残業デーの導入や、勤務時間をずらすフレックス制、在宅勤務など業務の生産性の向上や効率化、労働環境の改善が企業ごとにすすめらえていますが実態はどうなっているのか。
基幹システムから管理会計までサポートする「ミロク情報サービス」の調査によると、「働き方改革」に取り組んでいる企業は約７割と多いものの、労働者の「実際に成果を感じるか」の問いにはわずか約２割となりました。
さらに、自社の労働生産性を「低い」と認識している企業は過半数に達するなど、「働き方改革」はまだまだ理想と実態に開きがあるようです。
●関連記事：「「人生１００年」働く年齢７０歳まで！？「働き方改革」で第２の人生も労働」[2018.9.13配信]
[2018.10.26]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 労働基準法大改革！「働き方改革」法案成立で理想と実態は？
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3314
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする