消費者態度指数4ケ月ぶりに改善!が、肝心の「暮らし向き」は悪化?
消費者態度指数4ケ月ぶりに改善!が、肝心の「暮らし向き」は悪化?
消費者態度指数、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」は改善したが・・
内閣府が10月2日発表した「9月の消費動向調査」によると、2人以上の世帯の消費者態度指数は、前月から0.1ポイント上昇し43.4となり、4ケ月ぶりに前月を上回りました。
ただ、消費者態度指数を構成する「収入の増え方」や「耐久消費財の買い時判断」は改善したものの、「雇用環境」は横ばい、「暮らし向き」は0.2ポイント悪化となりました。
内閣府では、消費者マインドの基調判断を「弱い動きが見られる」と据え置きました。
「暮らし向き」マイナスは家計に直結
「消費動向調査」は、消費者の意識や物価の見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的にしていますが、「暮らし向き」のマイナスは、家計収入や雇用環境など今後、半年間の見通しについて世帯がどのような意識、判断を持っているかを示したものです。
「収入の増え方」は、人手不足から上昇傾向にあり、「耐久消費財の買い時判断」は、来年10月の消費税増税前もあり理解できますが、「暮らし向き」は、国民にとって一番生活に密着した部分であり、マイナスを示すには懸念が残ります。
3人に1人は今後も物価「上昇する」
一方、今後1年後の物価に関する見通しでは、「(2%〜5%未満)上昇する」が全体の34.3%と、日銀が目指す2%上昇まで「金融緩和を継続」を、3人に1人が支持したのか、円安で輸入品価格が上昇する懸念かを予測しています。
米トランプ大統領がイランに対し原油禁輸制裁を発動するかの懸念から原油価格の上昇も目立っており、資源エネルギー庁が9月27日に発表したレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり154円30銭と、前回調査から再び上昇し、今年最高値を更新しました。
米国のイラン経済制裁を11月に控え、運輸業や自動車を利用する営業など、さらなる値上がり、供給不安が予測されます。
タバコもまた値上げ、半分以上が税金へ
10月1日からは、ガソリン始め電気やガス、小麦粉、タバコなど生活に身近なものも値上がり「暮らし向き」は、より厳しくなることも想定されます。
特にタバコの値上げ幅は、1箱最大40円アップとタバコ1本吸うのに半分以上が税金に吸い取られていくようで、禁煙者にとっては「良いこと」であっても「喫煙者」にとっては「文句言ってもしょうがない」が日本文化でしょう。「税金は取れるところから取る」模範例です。
ただ、食品や日用品、エネルギーはタバコとは異なり生活必需品でもあり、高齢の年金生活者や貧困層にとっては大きな損失となります。
消費者態度指数は、全体には改善されたものの、「暮らし向き」はマイナスとなることで、その理由、それに対しての施策が明示されることが望まれます。
●関連記事:「消費者物価指数17ケ月連続上昇!日銀、2%まで異次元金融緩和を持続」[2018.6.27配信]
[2018.10.9]
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