リーマン破綻から10年!これまでの政策、施策、景気対策はあったのか?
リーマン・ショック、日本には関係ない?
世界的な金融危機を起こしたリーマン・ショックから9月15日で10年が経ちました。
当初は、米国の低所得層の住宅ローン・サブプライムローンが破綻しても日本には影響はないと誰もが思っていましたが、信用力の低い借り手に高い手数料で貸し出したサブプライムローンは、証券化という取引によって債権を保有する銀行、投資銀行が大きな損失を抱えました。
結果、リーマン・ブラザーズ始め投資銀行は破綻し、企業へ貸し出した資金は一斉に回収され、中小企業なども破綻に追い込まれました。
これは、米国の銀行では自己資本の12.5倍までしか融資できないルールがあり、サブプライムローンの破綻で不良債権が増加し、企業などへ貸し出す資金を絞るしか方法はありませんでした。
米国ドル、世界の基軸通貨が敗因
米国で起きた住宅ローンの破綻は、米国内だけにとどまらず全世界へ金融危機を引き起こし、日本も例外ではありませんでした。
これば、米国は世界最大の輸入国であり、国際通貨が米国ドルにあったからでもあり、米国が景気悪化で輸入が減少すると、世界中の輸出国に大きな影響を与えます。
米国ドルは、世界の基軸通貨として世界中で使用され、米国の金融機関が貸し渋りを余儀なくされ、世界中に米国ドルの流通が減少することで、世界中の資金の流れが止まったと言ってもいい状況となりました。
「Made in JAPAN」、格安の途上国製品にシフト
日本企業にとっても自動車や家電製品など高品質の「Made in JAPAN」は、格安な途上国製品にシフトし、米国において自動車の購入資金や企業の設備投資資金などを借り入れることは困難となり、結果、「Made in JAPAN」製品に対するニーズも落ち込みました。
さらに、日本円が安全通貨との認識が広まり日本円が大量に買われ、円高となり、日本の輸出企業にとっては大打撃を受け、株価も大きく低下。
投資家が日本株を売り払い負債分を補ったことも大きく影響しました。
なぜ、米国人の低所得者層の住宅ローンの破綻で日本企業が影響するのか、当時は誰もが予測することはできませんでした。
リーマン破綻後、3年無政策状態へ
リーマン・ショック後には自民・麻生政権から前民主党に政権が変わり、日本の景気は過去最悪とも呼ばれ、3年後には安倍政権が誕生し、ようやく景気回復の経済指標も発表されるようになりましたが、現実、国民に広くその恩恵は行き渡っているかといえば否定の声も多く上がります。
リーマン・ショック後には、経済対策として新たな国債を発行し続け、日銀も金融機関から買い取りる始末。日本の債務残高は1,000兆円を超え、超高齢化社会を迎え、財政悪化に歯止めがかからない状況に、これまでにない大胆な施策が求められています。
●関連記事:「早期復興を阻む財政難:PFI法成立で被災地公共施設に民間企業参入!」[2011.4.6配信]
[2018.9.25]
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