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個人のビッグデータを活用する「情報銀行」実現へ!国内6社で実証実験開始

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スマホ急速な普及でネット上には膨大な個人情報が蓄積
スマートフォンの急速な普及により、インターネット通販やオンラインサービスなどインターネットを介して膨大な個人のデータが生成されています。
インターネットの他にも「Suica」などのICカードやクレジトカードなど、現金第一主義の日本においてもキャッシュレス化が進みつつある予感があります。
ただ、これらのデータは「いつ、誰が、どこで、何を、購入したり、性別や年齢、交通網の駅の利用」などのビッグデータが蓄積され、データ活用には安全性や透明性の確保が必要となります。

個人同意の元、企業がビッグデータ活用の実証実験開始
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このビッグデータをコントロールし販売につなげたい企業と、個人情報を守りたい個人の間で合意の元、どのようにデータを扱うかはこれまで各国で模索されてきました。
日本は、この課題を解決するため「個人銀行」の検討が進み、事業者の持つビッグデータを個人同意の上で収集し管理、企業へ提供する実験が日立製作所や日立コンサルティング、東京海上日動火災保険、日本郵便など6社によって進められています。
個人情報は今後、確実に普及するIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)を見据え、世帯構成や家庭での電力使用量、個人の活動量までセンサーから生成されるデータも取り扱われます。

ネット広告費20兆円へ、テレビ広告費抜く勢い
膨大な情報を持つビッグデータは、消費やサービスを販売する企業にとっては莫大な利益を生む可能性があり、現状でもインターネット上では個人の嗜好に合わせた広告を表示することで広告費は20兆円規模に達しています。
平成30年、世界の総広告費に占めるインターネット・デジタル広告の割合は、38.3%となり、テレビ広告費の35.5%を初めて上回る予測です。
スマートフォンの普及により、「Youtube」などの動画サイトや音楽配信サイトが無料で提供され、さらにSNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)広告費も加わり、デジタル広告はさらに拡大の余地があります。

「ビッグデータを利用したい」日本企業19.2%、米国企業45.7%の差
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総務省によると、「情報銀行」に対する利用についての企業への調査では、「是非利用したい」、「やや利用したい」と答えた企業は日本が19.2%に対し、米国では45.7%と、米国企業は日本企業の倍以上にビッグデータを重要視しており、その費用対効果も裏付けられていると考えられます。
日本では、個人情報保護法案成立前の平成25年6月末にJR東日本の「Suica」の情報が企業に販売され、「問題あり」との指摘が同社に多数寄せられ、わずか1ケ月弱で販売を中止した経緯もあります。
今回の実証実験の結果を元に、安心で信頼できる「情報銀行」の利用条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで「情報銀行」の実装を加速していく計画です。


[2018.9.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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