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企業の5割超えが人手不足!外国人労働者受け入れで「入国在留管理庁」新設

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正社員5割、非正社員3割が不足
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帝国データバンクが8月27日発表した「人手不足に対する企業の動向調査(平成30年7月)」によると、有効回答企業数9,979社中、50.9%が「正社員不足」と回答し、33.0%が「非正社員不足」と答えました。
平成30年度の有効求人倍率は、昭和時代の高度経済成長期に近い高水準を維持しており、失業率も四半世紀ぶりに低水準で推移する中、企業において人手不足は深刻な課題となっています。
企業は、優秀な人材確保難に加え、人件費などの上昇で収益への影響も表れてきた一方、求職者側には労働環境は明るい状況となり、就業機会の拡大や賃金上昇の好材料ともなっています。

人手不足は前年から増加、7月は過去最高を記録
正社員の人手不足の割合は、前年同月から5.5%増と高い水準を維持しており、7月としては初めて過半数を超え、過去最高を更新しました。
不足していると答えた企業を業種別にみると、ソフト・システム開発などの「情報サービス」が71.3%と最も高く、インターネット通販の急速な進展で「運輸・倉庫」が67.6%、主要都市の再開発や災害復興事業、東京五輪関連施設などの「建設」が66.3%と人手不足は高水準です。
一方、非正社員では、「飲食店」が82.9%と最も高く、「メンテナンス・警備・検査」が65.1%、「人材派遣・紹介」が60.0%と続き、企業にとっては深刻です。

IT関連の人材不足、すでに17万人
また、今後のIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)やビッグデータ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、セキュリティなど産業の変革でエンジニアやプログラマーなどは不足するのは予測でき、経済産業省が平成28年6月に発表したIT関連の人材不足は平成27年末時点で約17万人が不足している状況で、5年後には20万人近くに達すると指摘しました。
無料通信アプリの「LINE」やフリーマーケットアプリ最王手の「メルカリ」では、外国人エンジニアを雇用し、国際化に積極的です。

在留外国人は256万人と過去最高
安倍政権は、企業の深刻な人手不足から平成31年4月から新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れを目指し、そのための業務を担う官庁が必須と考え、法務省は入国管理局をを改組、格上げし入国在留管理庁を新設する方針です。
平成29年末時点でも、留学生や技能実習生の増加に伴い在留外国人は約256万人と過去最高を記録。さらに、様々な産業で人手不足に対応するため、一定の専門性や技術を持った外国人労働者を受け入れる在留資格を設ける方針で、今後も在留外国人は増加傾向にありそうです。


[2018.8.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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