ＴＰＰ参入、延ばせば不利な条件に／野村ＨＤも農業参入、産業界「急ぎ決断」を促す

日米両政府は１月８日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の２国間協議を１３、１４日に米国ワシントンで行うと発表がありました。ＴＰＰは、参加９ケ国が今年１１月の妥結を目標に各国交渉に入っています。政府は、ＴＰＰ交渉の中心国である米国との協議をきっかけに、チリ、ペルーとの協議も検討しているようで、実現すれば一挙に主要６ケ国との協議が一巡します。

菅首相は、昨年１１月１３日、ＴＰＰへの参加に向けた協議開始を表明してから約２ケ月、農業関係者からの猛反対を受けました。調整は必要であるものの、中心となる米国との事務協議開催は、あまり、情熱もスピード感も感じられません。日本はＴＰＰへの参加を先送りし、１２月のニュージーランドでの第４回交渉にオブザーバーとしても参加を認めてもらえませんでした。この間にも参加各国では自国に優位な交渉が進められています。ＴＰＰへの参加は、決断が遅れれば遅れるほど不利になります。ＴＰＰ参加で農業改革、一体で同時進行で早期の決断、参加行動してもらいたいものです。

前原外務相は、１月７日、すでに訪米しているワシントンの米戦略国際問題研究所で講演。ＴＰＰ参加について「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）実現に向けた重要な第一歩」と訴えました。ＴＰＰ交渉参加へ積極的な姿勢でした。日本の農業衰退に「大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ」と指摘しました。ＴＰＰ参加に慎重な姿勢を示す経済産業相の代役でＴＰＰ参加を訴えてくれたようです。

菅首相は、４日の年頭会見でＴＰＰ参加への是非を６月をめどに判断と示し、５日の初閣議でも「平成の開国」に取り組むよう指示しました。政府内や関連産業などとの調整はあるものの、早期決断がなければ痛みも大きくなるでしょう。経済３団体が共催する新年祝賀会でローソン・新浪社長が「決断と実行、これです。ＴＰＰ（参加を）６か月も待つなんて、ビジネスじゃあり得ないですよ。早く決断をし、実行してもらいたい」と苦情を吐露。これが民間企業の本音の声です。

昨年の暮れから正月にかけて日本は、大寒波で大雪、異常気象で新年を迎えました。 テレビの報道ではビニールハウスが雪で押しつぶされた光景が映し出され、農業従事者へのインタビューでは農産物が被害を受け破棄処分と報じられます。日本には四季があり昨年夏のような猛暑もあれば台風、ゲリラ豪雨、地震など自然災害が多い国です。こうした自然災害があるたびに農業での被害が報じられるの数十年前からのことです。その度に農産物は価格変動を起こし、需要と供給のバランスを失い消費者を困らせるのです。日本の農産物は、クオリティの高いバイオテクノロジーなどの技術で、ほかの国にも負けない「安全、安心、おいしい農産物」を生産することができ、アジア新興国を初め海外から求められています。強い農業、攻めの農業へ海外輸出など政府の支援も報道でよく見かけるようになりました。次は頻繁に起こる自然災害から高品質の農産物を守るビニールハウスなど、農業に限って生産技術向上が課題です。

証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は昨年１０月に新会社を設立。地域経済を活性化し、金融サービスの顧客拡大を目的に農業ビジネスに参入しました。外食チェーンや大手スーパーなどが農業へ参入することはありましたが大手金融機関が参入するのは始めてのようです。その後、野村ＨＤは１月３日、都市部近郊の工場跡地を有効利用し、生鮮野菜を生産する計画があると報道がありました。来年平成２４年には地元企業と連携し、海外輸出も検討すると報じています。企業の農業参入は、中国などアジア新興国の食料需要の膨張から、今後も参入する企業が多くなるでしょう。ＴＰＰ参加は異業種からの転業ビジネスチャンスでもあります。

 

国内の声と将来に対する投資：本当の事業仕分けは？
肝心な農林水産省の内部ではＴＰＰ全てが、これから検討、これからの対策、の繰り返しです。ＴＰＰ参加は日本の農産物が輸出産業、輸出関連産業になる１００年に一度のチャンスです。既得権益確保も大切ですが、近い将来を見据えた判断で、助成や補助の行き先を新規農業ベンチャーにも割り当てて欲しいものです。平成２３年は、補助金や生産調整で体力の弱くなった日本の農業が、一転して強く、攻める農業に変わる元年です。ＴＰＰ参加の早期決断で薄日の差してきそうな国内産業に明るい光を浴びせて欲しいものです。

[2011.1.11]