事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

食料自給率2年連続38%!自由貿易で輸入農産物拡大か日本農業拡大か

このエントリーをはてなブックマークに追加  

安倍政権の目標、自給率45%へ
農林水産省は8月8日、平成29年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度同様38%に留まったことを発表、過去2番目に低い水準が2年続きました。
世界的な異常気象で、小麦などの生産は落ち込み、コメの消費も減少、米国や豪州からの牛肉輸入が増加しました。
180813_1.jpg
安倍政権は、2025年度までには食料自給率を45%にする目標を立てていますが、平成20年7月に北海道洞爺湖で行われたG8サミット(先進国首脳会合)でも食料価格が高騰し問題となり、食料安全保障について声明を発表したものの、実態は変わらず目標達成にはハードルが高くなっています。

食糧危機の国も多国に
米国では、シェールガスの開発が急速に進む代わりに農地が転用されトウモロコシなどの穀物の生産が急減し、穀物不足状態になっています。
このような傾向が世界中に波及し、インドやバングラデシュ、アフリカなど食物がない状況に近い状態となっています。
グローバル化が急速に進み、日々、エネルギー源は確保することが日本にとって重要であり、食料自給率の問題は予てからの課題でした。
日本は、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)加盟や米国とのFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)など、言われる通りにされれば食料自給率にも大きく影響が出ます。

農水省、農業支援も先祖代々の農業者の協力なしでは・・
日本は、今後人口減少に向かってニーズは減るものの、農業が生き残るためには利益を出し儲かる事業に変革しなければなりません。
現在、農林水産省の支援もあり、農林水産業の集約、法人化、生産物の差別化、IT(Information Technology:情報技術)化など支援していますが、元になるノウハウは先祖代々引き継いできたのは農林水産業者です。
人口減少とともに、人口は都心に集約され安倍政権が目指す「地方創生」に効果的な施策がなければ潜在的な農業の生産は減少するだけになります。

日本の食料自給率、先進国の中で最低レベル
日本の食料自給率は、先進国の中でも最低レベルであり、内閣府の平成28年「食料供給に関する特別世論調査」によると、国民の約8割が「不安がある」と回答。国内での生産低下が懸念された結果です。
米中貿易戦争を見ても、両国の輸出入に関して関税を引き上げ続け、日本にも影響がないわけではありません。
スーパーの輸入野菜、食肉、魚が2倍の価格になってもおかしくない時代、農林水産省でも必要性をPRし意識改革を促してきましたが、自由貿易を進めるべきとの声も多くあります。
「農なき国は食なき民」と極端な政策を選択すれば飢餓にも陥ることになることも考えておかなければなりません。


[2018.8.13]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 食料自給率2年連続38%!自由貿易で輸入農産物拡大か日本農業拡大か

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3283

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2018年8月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31