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米中貿易戦争、さらに過激に!日本経済への影響は?

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米国、中国からの輸入品に関税22兆円追加
米国トランプ大統領は7月10日、中国からの輸入品に対し2,000億ドル(約22兆2,000億円)という新たに追加の関税リストを発表しました。
対する中国商務省は翌11日に「米国の動きは受け入れ難い」とし関税の対する報復を示しました。
両国は世界経済規模で世界の1位と2位にあり、相互に大規模な関税引き上げ戦争を繰り返し、この貿易戦争により日本経済にお影響が出てくる恐れもあります。
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米国、輸入赤字の半分は中国
そもそも発端は米国トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の政策指針で、米国経済が復調する中、輸入が増加し、平成29年の貿易赤字が前年から8%増え、7,956億ドル(約88兆円)に上ったことです。
このうちの約半分が中国からの輸入と大統領は気に入らない様子です。
貿易赤字を減少させるため大統領は、中国ほか同盟国でありながら日本を含め、EU(European Union:欧州連合)にも鉄鋼やアルミの関税を引き上げることを宣言。
日本は、すぐには反発できないものの、中国は米国の大統領支持の多い農業関連者が生産する大豆やトウモロコシなどの関税を引き上げで報復しました。

中国から米国へ輸出、関税引き上げで日本企業にも影響
米中は、今後も追加関税を引き上げ貿易戦争を加速させれば、両国の個人消費心理にも影響が出るのは予測でき、両国の商品・サービスニーズが低迷すると世界経済へも影響をもたらすと考えられます。
当然日本も、関係がないわけであり、スマートフォンを米国へ輸出する中国に、スマートフォンの半導体や部品を中国に輸出しているのは日本であり、輸出主導の日本経済にとっては大きな影響が出ると考えられます。
米中貿易戦争は、米実業界やエコノミストからも打撃になると警告していますが、気まぐれトランプ大統領は今のところ自己主張を貫く方針です。

日本企業、半数以上が「自由貿易」承認
帝国データバンクが7月12日に発表した「保護貿易に対する企業の意識調査」によると、日本の企業の56.9%が自由貿易が日本経済のとって望ましいと応えました。
一方、保護貿易が好ましいとする企業は9,9%に留まるなど、海外とのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)やFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)などが浸透し、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)に反論していた企業が認めるなど、日本企業にとって「グローバル化」が、言葉だけでなく実感してきた表れでもあると考えらレルように考えられます。


[2018.7.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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