金融庁問題提起!銀行推奨の投資信託、46%の個人が「損」
金融庁、29の銀行取扱の投資信託商品を調査
金融庁によると、国内の29の銀行など金融機関で投資信託を購入した個人客の46%が運用損益がマイナスで損をしていたことが判明しました。
同庁の調査では、主要行9行と地銀20行の窓口にて投資信託を購入した顧客全員の今年3月末と購入時の投資信託の評価額を比較し、顧客が払う手数料も差し引いた実質的な手取り額を試算したものです。
金融庁では、投資信託の運用実績は各行ごとに大きな差異が見られ、各行の販売・運用姿勢や金融商品の品揃えが、顧客の資産形成に影響を及ぼしたと分析しています。
「損」か「得」はファンドマネージャー次第
投資信託は、投資家など顧客から資金を集め、運用のプロであるファンドマネージャーが株や債券など複数の商品に投資・運用する金融商品です。
投資信託とは、言葉通り「投資を信じ託す」ことで、ファンドマネージャーを信じて資金を預け、投資・運用が成功すればその利益分が顧客に戻ります。
ただ、銀行の預貯金と異なり、元本は保証されず、投資・運用に失敗すれば預けた資金は減ることになります。
老後の生活資金はNISA、iDeCo?
日本は人口減少、少子、超高齢化を迎え、社会保障費が破綻寸前にもかかわらず「人生100年」と安倍政権は掲げますが、老後の生活は庶民自ら自立させたい方針とも思えるNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)やiDeCo(Individual-type Defined Contribution pension plan:個人型確定拠出年金)を懸命に推し進めています。
投資信託においても、ワンコインから始められたり、投資の知識がなくてもファンドマネージャーが付き、分散投資されているので、銀行で薦められれば購入する顧客も多くいるのが実態です。
銀行の預貯金利子も当面は期待薄
投資信託に資金を投入した人の46%が損をしたことは、得をした人もいることであり、超低金利はしばらく継続される見通しであり、銀行に預けても利子は期待できません。
景気は改善傾向にあっても、家計の消費心理はなかなか解消されず企業は内部留保、個人のタンス預金は保留された状況です。
ただ、今年6月の投資信託は、「日興FW・日本債券ファンド」やFinTech(Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)関連など資金が大量に流入していることも現状です。
●関連記事:「投資信託のコストを見える化、動き広まる!カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み」[2017.7.10配信]
[2018.7.13]
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