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金融庁問題提起!銀行推奨の投資信託、46%の個人が「損」

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金融庁、29の銀行取扱の投資信託商品を調査
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金融庁によると、国内の29の銀行など金融機関で投資信託を購入した個人客の46%が運用損益がマイナスで損をしていたことが判明しました。
同庁の調査では、主要行9行と地銀20行の窓口にて投資信託を購入した顧客全員の今年3月末と購入時の投資信託の評価額を比較し、顧客が払う手数料も差し引いた実質的な手取り額を試算したものです。
金融庁では、投資信託の運用実績は各行ごとに大きな差異が見られ、各行の販売・運用姿勢や金融商品の品揃えが、顧客の資産形成に影響を及ぼしたと分析しています。

「損」か「得」はファンドマネージャー次第
投資信託は、投資家など顧客から資金を集め、運用のプロであるファンドマネージャーが株や債券など複数の商品に投資・運用する金融商品です。
投資信託とは、言葉通り「投資を信じ託す」ことで、ファンドマネージャーを信じて資金を預け、投資・運用が成功すればその利益分が顧客に戻ります。
ただ、銀行の預貯金と異なり、元本は保証されず、投資・運用に失敗すれば預けた資金は減ることになります。

老後の生活資金はNISA、iDeCo?
日本は人口減少、少子、超高齢化を迎え、社会保障費が破綻寸前にもかかわらず「人生100年」と安倍政権は掲げますが、老後の生活は庶民自ら自立させたい方針とも思えるNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)やiDeCo(Individual-type Defined Contribution pension plan:個人型確定拠出年金)を懸命に推し進めています。
投資信託においても、ワンコインから始められたり、投資の知識がなくてもファンドマネージャーが付き、分散投資されているので、銀行で薦められれば購入する顧客も多くいるのが実態です。

銀行の預貯金利子も当面は期待薄
投資信託に資金を投入した人の46%が損をしたことは、得をした人もいることであり、超低金利はしばらく継続される見通しであり、銀行に預けても利子は期待できません。
景気は改善傾向にあっても、家計の消費心理はなかなか解消されず企業は内部留保、個人のタンス預金は保留された状況です。
ただ、今年6月の投資信託は、「日興FW・日本債券ファンド」やFinTech(Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)関連など資金が大量に流入していることも現状です。


[2018.7.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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