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路線価3年連続上昇!東京五輪、訪日外国人客が影響か?

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銀座5丁目、中央通り過去最高額
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国税庁は7月2日、平成30年分の路線価を発表し、標準宅地の評価基準額の前年変動率は全国平均0.7%と3年連続上昇し、上昇幅も前年の0.4%から拡大しました。
都道府県庁所在都市の最高路線価のトップは、33年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,432万円と前年から9.9%上昇、過去最高額となりました。
都心近郊で100平方メートル超えの新築戸建てが購入できる額となりました。
路線価上位10都市ののうち7都市が2桁の上昇となりました。

路線価、土地取引の指標となる公示価格の約8割に設定
路線価は、道路に面する宅地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税、地価税を算出する際の評価基準となります。
路線価は国税庁や国税局、税務署のウェブサイトに毎年公表されており、路線価は土地取引の指標となる国土交通省が公表する公示価格の約8割になっています。
一般に立地条件が良いとされる角地は、側方路線影響加算率を乗ずることで評価額は高くなり、間口が狭ければ間口狭小補正率を乗じて評価を低くするなどの調整が行われています。

神戸、三宮センター街、22.5%上昇
平成30年、最も上昇率が高かったのは、神戸市の三宮センター街で上昇率は前年の14.3%から22.5%に拡大。熊本市中央区の下通りでも前年の3.4%から22.0%に上昇しました。
都道府県庁所在都市の路線価では、上昇が33ケ所と前年の27ケ所から増え、下落は前年の3ケ所から1ケ所に減少しました。
横浜や名古屋、札幌、福岡など大都市を中心に上昇率は10%を超えた一方、下落率が5%を超えた都市はありませんでした。
これも東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人客急増のお陰かもしれません。

東京五輪後には地価下落?
地価上昇は、東京オリンピック・パラリンピック終了で下がるとの声も聞かれますが、あくまで東京周辺でのイベントであり、都心部は山手線の新駅新設や渋谷、虎ノ門の再開発もあり、上昇幅は縮小するかは予測できません。
しかも、日銀の異次元金融緩和策は維持したままであり、日銀の大量国債買いで超低金利が維持され、土地も購入しやすくなっています。
また、訪日外国人が都心の1億円超えのマンションや、北海道のスキーリゾート地、ニセコ地区では上昇率が88%と外国人による戸建て、マンション、コンドミアム買いが目立っています。
このことからも、地価の上昇はしばらく続くとの声も聞かれています。


[2018.7.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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