住宅ローンは低金利持続「変動型金利」を選択増加！金利リスクは十分考慮
「固定型金利」は減少
住宅金融支援機構は６月７日、平成２９年度下半期（平成２８年１０月〜３０年３月）の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表。
フラット３５を含む住宅ローンを借り入れた人を対象に、利用した金利タイプや住宅ローン選びに関する事項について取りまとめました。
金利タイプでは、「変動型金利」が前回調査の50.4%から56.5%と増加、「全期間固定型金利」が同12.6%から13.3%と微増、「固定型金利」は同36.9%から30.1%に減少しました。
日銀のマイナス金利政策、金融緩和は変えない方針から、低金利は当面持続されると考え「変動型金利」が６.１％増加したことがわかりました。増加は２半期連続です。
この先の住宅ローン金利は「変わらない」が増加
利用した住宅ローンを選んだ決め手は「金利が安いこと」が前回調査の68.0%から69.7%に増加。今後１年間の住宅ローンの金利の見通しでは、全体で「ほとんど変わらない」が同57.6%から59.0%に増加しました。
住宅ローンを利用した世帯年収を見ると、金利タイプに関係なく401万〜600万円が最も多く、次いで601万〜800万円、801万〜1,000万円以下と続きました。
厚生労働省の平成２８年の一般労働者の平均賃金は男性で335万円、女性が244万となっていることから、共働き世帯で購入することがわかります。
待機児童問題解消しないなら「ペアローン」？
安倍政権が掲げる「女性の活躍」にあるように、夫婦共働きが増え、夫婦それぞれの収入で住宅ローンを組む「ペアローン」というものが増えています。
「ペアローン」は、夫婦それぞれの名義での契約するため、住宅ローン控除を二人で受けられるメリットがある一方、住宅ローンを２本組むため時間も事務手数料も２倍となり、団体信用生命保険は、その住宅ローンのみしか対象にならないデメリットもあります。
仮に「ペアローン」で住宅を取得しても夫婦各々ローンを契約し、支払っていくため、夫の収入が急増しない限り少子化対策の真逆となる結果にも。
一般的なサラリーマンであれば、契約は１本にまとめ、数年後に子が出来、育休、数年後に職場復帰するパターンが無難と言えます。そのためにも待機児童問題は、日本の人口減少に大きく影響が出ると考えられます。
金利上がったら？「理解してない」「不安」が４〜５割
住宅金融支援機構の平成２９年度下半期の調査では、「金利が安いこと」で住宅ローンを利用した人が多くなりましたが、住宅ローンは２０年、３５年と長期返済が続きます。
低金利がいつまで続くのか、金利が１％上がったらどうなるかを常に念頭に持つ必要があります。
調査では、金利リスクへの理解度として、「理解しているか不安」や「よく理解していない」との回答は４割〜５割に達するので、住宅購入の際には、現状、今後の見通し、勤務先状況、金利動向などあらゆるリスクを考慮する必要があります。
●関連記事：「住宅ローン利用者増加！少子高齢化、人口減少の日本に住宅はまだ必要？」[2018.3.28配信]
[2018.6.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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