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新設住宅着工戸数、10ケ月ぶりに前年同月超え!「分譲住宅」が回復

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「持家」「貸家」は減少、「分譲住宅」が牽引
国土交通省が5月31日に発表した今年4月の住宅着工戸数は、8万4,225戸と前年同月から0.3%増加しました。季節調整済の年率換算値は、99万2,000戸となりました。
住宅着工戸数は前年同月比で10ケ月ぶりに増加に転換、「持家」と「貸家」が減少したものの「分譲住宅」が増加し全体を牽引しました。
同省では、4月の動向を見据え、住宅着工は当面、弱含みで推移すると分析しています。
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低金利状態が続く住宅ローンも・・
「持家」は、前年同月比1.9%減で3ケ月連続減少しており、2万3,289戸で、日銀のマイナス金利政策が続き住宅ローンは低金利状態が続くものの、住宅購入を急がない傾向が続いています。
「貸家」も同2.1%減少しており、3万5,447戸と11ケ月連続で減少しており、個人向けアパート・マンションへの投資が落ち着き、銀行など金融機関からの融資も減少しています。
一方、「分譲住宅」は、同5.0%増加し2万4,904戸と、国土交通省では各社の着工のタイミングが一致したと言い、増加は一過性である可能性が高いと見ています。

「分譲住宅」首都圏、近畿圏は減少、中部圏、地方圏が増加
「分譲住宅」は、建売や分譲を目的に建築される一戸建てや分譲マンションなどで、平成29年全国における分譲マンションの着工戸数は前年から0.2%増加。
圏域別で見ると、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)は前年から0.02%減少、近畿圏(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)も同12.5%と大きく減少しました。
一方、中部圏(愛知・静岡・岐阜・三重)は同11.1%と増加し、三大都市圏以外の地方圏も同14.0%と大きく増加しました。

経済は急雨効果は2倍
新築の住宅着工による、経済波及効果は高く、これまでも景気対策として税制優遇などを行ってきました。
経済産業省によると、住宅着工による、経済波及効果は約2倍としており、これほどまで高い波及効果を生み出す産業はなく、景気対策など政策に使われた経緯があります。
ただ、日本はこの先、人口が減少していくことがわかっていますので、少子化対策を本気でやるか、移民受け入れしか、住宅着工の意味がなくなり、抑制も必要となってくると考えられます。


[2018.6.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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