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新設法人の設立、年間初の13万社超え!地域の新たな経済、雇用に期待

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倒産、廃業・解散企業数の3.6倍、法人の新設
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東京商工リサーチが5月23日発表した、平成29年に新たに設立した法人数を発表。新設法人数は13万1,981社と前年から3.1%増加し、年間で新設された法人が13万社を超えるのは平成19年の調査依頼、初となりました。
新設法人は、平成22年以降8年連続で前年を上回っており平成20年のリーマン・ション後では最高を記録した平成26年の8.6%から2年続いた増加率の下落に歯止めをかけました。
一方、平成29年の倒産件数は8,405社、休廃業・解散した企業は2万8,142社と合わせて3万6,547社が消失しましたが、その約3.6倍の法人が新たに設立したことになります。

9地域中東北、北陸を除く7地域で増加
新設法人を地域別で見ると、9地域中、東北と北陸を除く7地域で前年を上回っており、東北は東日本大震災により急増した平成25年との比較では全国で唯一減少。震災の復興事業の一服、人口減少の影響が現れました。
一方、東京や大阪など都心に人口が集中する中、新設法人も同様に増加傾向が続き、地方では沖縄県が人口増加で観光事業も堅調に推移し、新設法人の比率が8.7%と全国一となりました。
安倍政権が目指す「欧米並みの開業率10%」も間近であり、訪日外国人客が増加しているだけに北海道や信州などに期待がかかります。

新設法人、小規模企業が8割超え
新設法人の規模では、資本金が100万円未満が2万9,080社、100万円以上500万円未満が5万8,481社、500万円以上1,000万円未満が2万5,436社と、資本金1,000万円未満の小規模企業が11万2,997社と全体の85,6%を占めました。
平成28年も小規模企業に偏っていましたが、29年はその傾向がさらに強まった結果となりました。
業種別では不動産業の新設が最も多く1万6,186社、金融・保険業が4,503社、電気・ガス・水道業が2,010社と続いており、不動産業は平成24年から6年連続して前年を上回っています。

リーマン・ショック以降、増加する非正社員、自営業、起業
日本の企業では人手不足が深刻化し従業員を正社員化し離職を防ぎ、人材を確保する傾向にありますが、総務省によると平成26年の生産人口7,785万人のうち正社員数は3,423万人と前年から56万人増加し、非正規社員数は2,036万人と、依然非正規雇用が目立ちます。
リーマン・ショック以降、非正規化や個人事業主に転身、起業する現象が数多く見られましたが、新設法人の設立によって新たな雇用を生み出し、地域での活況を取り戻し、活性化が望まれます。


[2018.5.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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