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景気ウォッチャー調査、景気は足踏み状態!若者は「将来のために貯蓄?」

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2ケ月連続改善も景況感節目の50.0を割り込む推移
内閣府が5月10日発表した、4月の「景気ウォッチャー調査」によると、景気の現状判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が49.0と前月から0.1ポイント上昇し、2ケ月連続で改善しました。
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平成30年に入り50.0を割り込み推移しており、前年同月より改善が見られるものの、景況感は足踏み状態です。
内閣府では、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては人手不足やコスト上昇などの懸念があるものの「引き続き受注、設備投資など期待が見られる」としています。

住宅動向、駅近マンションは好調、宅地分譲が大幅悪化
現状判断DIの内訳を見ると、企業動向関連は前月から1.2ポイント改善した一方、家計動向は横ばい、雇用関連は同マイナス1.7ポイントと大幅に悪化しました。
家計動向に関しては、飲食・サービス関連は改善しましたが、小売関連は横ばい、住宅関連が同マイナス2.0ポイントと大幅に悪化しました。
住宅は、4月に入り来場者が伸び悩み、都心の駅周辺のマンションは好調であるものの、宅地分譲では予算に合わず消費者も消極的になっているといいます。

4月から相次ぐ生活必需品の値上げ
年度が変わり、春闘では安倍政権が要請した「3%賃金アップ」は達成しなかったものの大企業では2%強の上昇で、消費心理の改善が期待されましたが、電気・ガス代や、ビール・ワイン、ガソリン、牛丼の松屋など生活必需品が値上げするなど、今一つ伸びはありませんでした。
原材料の高騰や人手不足による賃金上昇で商品・サービス提供側も限界に達しており、先行き判断DIは0.5ポイントプラスの50.1としていますが、動向が注目されます。

18〜30代の女性の約6割「将来のために貯蓄」
内閣府が平成29年に行った「国民生活に関する世論調査」によると、18〜30代の女性の約6割が「現在の生活」でなく「将来のために」貯蓄を備えると回答ました。
また、「政府に対する要望」では、「医療・年金など社会保障の整備」が65.1%と最も多く、将来への備えを重視しする若年層が増加している結果となりました。
若者の「車離れ」や「酒離れ」もこの調査結果が表しているように思え、厚生労働省の平成29年5月の「国民年金保険料の納付率」を見ると「納付率64.1%」と4割近くが未納となっているのも現実です。


[2018.5.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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