「ものづくり日本」金型生産が復活！自動車産業の変革に対応
ガソリンから電気、水素でモーターを回す時代へ
金型業界の主品目であった自動車業界は、ガソリンやディーゼルエンジンから、ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）と、ガソリンから電気、水素でモーターを回すという大きな変革が起き始めており、この変化を汲み取る金型メーカーでは活況の波に乗りつつあります。
経済産業省の「機械統計」の「金型」を見ると、平成２９年の金型生産額は4,205億円と平成２０年のリーマン・ショック前の水準まで回復してきました。
世界的にもガソリンエンジン車は、廃止する方向で欧州ではオランダが2025年からＥＶのみを販売、ノルウェーは2030年からＥＶとＨＶ（Hybrid Vehicle：モーター付ガソリンエンジン自動車）のみを販売する方針です。
自動車市場最大！中国、インドもガソリン車廃止方針
一方、自動車市場では最大国である中国は、街中が大気汚染で歩く人は皆マスク姿に、ＥＶとＨＶを推し進めていますが「将来的」とし具体的なガソリン車廃止年を打ち出してはいません。
次に自動車市場が期待されるインドでは、2030年よりＥＶとＨＶだけを販売する方針です。現在のシェアは１％ですがインフラが整えば、人口が中国についで多いことから一気に大量生産につながる期待があります。
他にも英国やフランスなども2040年までには、ガソリン車とディーゼル車を廃止する予定で、唯一遅れているのが米国です。広い道路で大きなエンジンを積み、鉄板のような頑丈な車体で豪快に走る文化は急転しないでしょう。
米フォードが認めた金型メーカーも２割減少
日本の金型生産技術は、米国自動車大手のフォードが認めたほどで、日本の中小・小規模金型メーカーは、平成１７年から２６年までの１０年間で約２割減り、8,000社を割り込みました。
ただ、これまでＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）を繰り返し、再編することでようやく回復傾向になり、今後もＥＶやＦＣＶ関連、自動車部品の金型生産で世界制覇が期待されます。
日本経済新聞社が平成２９年度末に実施した「第１６回金型調査」によると、平成３０年度に金型生産に関わる設備投資を「増やす」と答えた企業は、全体の33.1%で「減らす」と答えた企業の５倍近くに上りました。
自動車、自動車部品の金型生産、全体の９割に拡大
調査では、８年前には約３割を超えていたスマートフォン、携帯電話などの金型を生産するメーカーは、加工な容易であることから海外へ生産拠点を移転し現在は２割を割り込んだ状況。一方、ＥＶなど自動車や自動車部品の金型生産を行う金型メーカーは全体の89.6%を占めました。
今年3月には、自動車産業が盛んな愛知県のゴム製窓枠の金型メーカーやプラスチック製の自動車ランブの金型メーカーなど３社が業務提携し、お互いの生産拠点を活用し収益体制をつくるとしています。
Ｍ＆Ａなど淘汰を乗り越えた金型メーカーは、技術とノウハウ、知恵、努力によって生き残った「勝ち組」と言えるでしょう。
●関連記事：「自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しＥＶ開発へ！F１制覇の次はＥＶで世界一を」[2017.10.10配信]
[2018.5.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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