不動産は今が買いか!?人口減少でもマンション、賃貸住宅は着工
五輪後は、都心部でも地価が下落?
2020年、東京オリンピック・パラリンピック終了後、不動産市場がどのような状況になるのか、不動産業や建設業、有識者、学者から様々な意見が出されています。
2020年には高齢化率が30%を超え、2025年には「団塊の世代」が全て75歳を超え、深刻な高齢化社会に突入する中、不動産市場は地方だけでなく、都心部でも地価が下落する予測が多く聞かれます。
日本は人口が減少し続け、出生数は平成29年に初めて100万人を割り込み、2065年には約55万人にまで落ち込むと予測され、空き家もさらに増加することになります。
「生産緑地制度」終了で、賃貸アパート建設ラッシュか
空き家が増加するのは賃貸住宅も同様で、30年間農業を営むと固定資産税が軽減される「生産緑地制度」が2022年以降に満了となり、この土地を売却したり、活用する人が増加し、首都圏で多く賃貸住宅が建設されると予想されます。
すでに、大東建託では、2020年に東京・江東区に約3,000平方メートル規模の国内初の賃貸物件に特化した展示場を新設し、最新の賃貸住宅の耐震性能やアパート運営に関わる最新技術を展示するとしています。アパート運営に関心を持つ人からの受注に繋げるとしています。
賃貸ニーズの伸びの期待はあるのか、建設後の賃貸アパートの空き家も懸念されます。
都心臨海地区は高層タワーマンションだらけ
一方、東京・江東区には数多くの高層タワーマンションが立ち並び、周辺の臨海地区でも同様の光景が目立っており、現在も建設中のタワーマンションがあります。
都心に近く、勤務地にも近く、学校や大型量販店も立ち並び活気がある街で、東京都の小学校、中学校が少子化で統合される一方、臨海地区は不足気味と言われるほどです。
タワーマンションを購入時に35年の住宅ローンを組み、高い修繕費を払い続け、35年後のマンションの姿を想像できるでしょうか。高級感あるタワーマンションも時とともに資産価値は下落し、都心部では賃貸マンションを選択するニーズが高くなる可能性もあります。
「大事件」が起きない限り下落はしない
平成29年は、新築マンションが一時高騰し、売れ行きに影響しましたが購入者は、実際に居住する家族や夫婦、単身者の他に、富裕層の投資用、外国人投資家などに分けられます。
新築マンション価格は、首都圏直下型地震やリーマン・ションなど「大事件」が発生しなければ急落することはありません。
住宅ローンも、利ざやが取れず三菱UFJ信託銀行が撤退、みずほ銀行も地方では撤退し、さらに、日銀の金融緩和は「持続」としているだけに低金利はしばらく続くと思われますが、海外の情勢には常に注意が必要です。
一般では、一生に一度の買い物である不動産は、今が買いなのか様々な情報、動向を分析し検討するべきでしょう。
●関連記事:「首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る」[2017.4.28配信]
[2018.5.9]
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