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日銀「さくらリポート」四国、九州・沖縄は堅調!北海道は悪化!

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「四国」4年ぶりに改善
日銀は4月15日、3ケ月ごとに公表する「さくらレポート(地域経済報告)」を発表。9地域中8地域が「横ばい」から「改善」と地域経済が堅調となってきていることが確認されました。
各地域の総括判断を見ると、「四国」が「回復している」、「九州・沖縄」が「しっかりとした足取りで緩やかに拡大している」と改善されました。特に「四国」は、設備投資が緩やかに増加しており、公共投資も持ち直しを見せ、個人消費も改善傾向、「四国」の総括判断の引き上げは、4年3ケ月ぶりです。

「九州・沖縄」、熊本地震の復興ニーズ、訪日客増加で堅調
「九州・沖縄」は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加しており、公共投資や生産は高水準で推移しています。平成28年の熊本地震の復興で住宅投資は低金利を背景に高い水準を維持しています。
「九州・沖縄」は、アジア圏を中心に訪日外国人も増加しており、百貨店では高額な宝飾品や化粧品、スーパー、コンビニエンスストアも全体的に増加しています。
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「九州・沖縄」へは、韓国や中国からのクルーズ船やLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の蔵便やもあり、訪日外国人客が消費を支援してくれています。

「北海道」、日銀「短観」通り「悪化」
一方、唯一総括判断が引き下げられたのは「北海道」で前回調査の「回復している」から「緩やかに回復してる」に引き下げられました。「北海道」は3月の日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)でも経済の景況感は「悪化」しており、公共投資も減少に転じ、住宅投資も緩やかに減少しています。
ただ、設備投資は緩やかに持ち直しており、個人消費は一部に弱めの動きがみられますが、基調として回復傾向です。

外国人押し寄せるスキー場は活況、土地「爆買い」が懸念
「北海道」には「ニセコ」など上質な雪質のスキー場が数多くあり、SNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)を通じて全世界から外国人が集まっています。中には、その地域を気に入り移住する外国人も急増している状況です。
ただ、10年前の中国映画の舞台となった「ニセコ」では外国人の約6割が中国人と急増。数年前からは土地の「爆買い」が始まり、「ニセコ」周辺だけでなく、自衛隊基地周辺や水源地などに広がってきています。
地域に人が集まり活性化することは経済的にはプラスですが、中国人がこのまま土地を「爆買い」し続ければ問題が起きるのも予測されます。


[2018.4.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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