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太陽光発電事業者の倒産過去最多!再生エネだけでは経済発展なし?

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原発事故で注目、太陽光発電
東日本大震災による大津波で東京電力の福島第一原子力発電所が事故を起こし、再生可能エネルギーが注目されるようになりました。特に太陽光発電は、個人の自宅の屋根にも設置でき、家の電力をおおよそ半分賄えると言います。
事業としても異業種から太陽光発電事業に参入する企業が急増しましたが、東京商工リサーチが4月5日発表した企業倒産情報によると、平成29年度(平成29年4月1日〜30年3月31日)の太陽光事業者の倒産件数は82件。前年度から20.6%増加し、統計を取り始めた平成12年度以降、過去最多となりました。
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太陽光発電事業者の倒産「販売不振」が半数
倒産の要因としては、「販売不振」が最も多く、全体の半数を占め、「事実上の失敗」、「運転資金不足」が続いています。これらの理由は直接的ですが、国の政策にも問題があるように見えます。
経済産業省は、福島第一原発事故の翌年、平成24年に「太陽光発電電力の固定価格買取制度」を創設し、積極的に企業へ事業導入を促しました。同省は、太陽光発電電力など再生可能エネルギーを電力会社に長期固定価格で買い取ることを義務付け、発電事業者にとっては長期に渡り利益が保障されるような「制度」です。このため、異業種からも太陽光発電事業に参入する企業が急増しました。

電力の買取費用、電気代に上乗せ?
結果として、発電事業者の過当競争が起き始め、さらに電力会社が買い取る電力の費用は電気料金に上乗せされ、国民の負担が大きくなるだけでした。こうした反省から経済産業省は「制度」を事実上縮小し、諸外国に比べコストが高い発電機器や工事費用を是正することを要請しました。
ただ、このことによって事業者の利益は圧迫され、経営悪化する企業が増加しているのが現状です。
東京商工リサーチの調査では、負債総額は317億2,600万円と前年度の2.1倍にまで膨れ上がりました。

原発事故、見通しのつかない廃炉作業
福島第一原発事故から7年が過ぎ、今も5万人以上の被災者が避難生活を強いれられています。大地震や大津波、原発事故と想定外の災害で2万人の命が奪われ、数多くの負傷者、行方位不明者も出しました。福島第一原発では今も見通しのつかない廃炉作業を続けるしかありません。
関西電力は4月8日、大飯原発4号機原子炉に核燃料を装着する作業を始め、5月中旬にも再稼働する見通しです。
世論、有識者、政治家とも原発再稼働に賛否はあるものの火力、水力発電との併用になるのか太陽光発電など再生可能エネルギーではまだ力足らずです。
JR東海が着工しているリニア中央新幹線は、現新幹線の約3倍の電力が必要で、山梨県立大学の伊藤学長によると「リニアには原発3〜5基分の電力が必要」と、原発はなくなることは当面ないでしょう。


]2018.4.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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