コンビニ破綻、過去最多！地域の競合店にネット通販との競争激化
倒産、休廃業・解散206件
東京商工リサーチによるとコンビニエンスストアの倒産、休廃業・解散が増加しています。平成２９年の倒産件数は、前年比24.3%増の５１件、休廃業・解散も155件と、倒産、休廃業・解散合わせて206件と過去最多記録を更新しました。
２万点を超えたセブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどの競合は激しく、コンビニエンスストア全体の売上高は増加していますが、既存点の売上高や来客数が減少したことが要因となりました。
コンビニエンスストア主要８社の店舗数は、平成２６年に初めて５万点を超え、３０年２月末現在5万5,395店舗と右肩上がりです。
生存競争にかけるプライベートブランド商品
コンビニエンスストアの倒産、休廃業・解散が増加するのは、同業他社との競合が激化しており生存競争となっています。そのため、プライベートブランドのスナック菓子類を増やし、惣菜もプライベートブランド化。さらにレジカウンター上での揚げ物などの軽食や本格コーヒーの提供など付加価値、差別化を図り、広告も欠かしません。
セブンイレブンでは、一つの地域に集中して出店し、地域での認知度を上げ、配送効率も向上させる戦略をとっており、この戦略が既存点の売上高減少にも繋がっているようです。
ドラッグストアでも惣菜や弁当の取り扱い
都心近郊では、コンビニエンスストアは飽和状態と言われており、近隣に店舗が出店すると必ず既存点の売り上げは落ちるといい、地域のスーパーに加え、最近ではドラッグストアがスナック菓子類のほかにも惣菜や弁当を扱うようになり厳しい状況が続きます。
地域には特徴があり、学生の多い地域やファミリー層の多い地域、若い一人暮らしの多い地域など、ニーズに合わせた商材の取り扱いが重要になってきます。
日本は少子高齢化で、高齢者の一人暮らしが多い地域などでは、単品の食材や高齢者向けの雑誌など拡充させるなど差別化を図る必要が出てきそうです。
決して安くはないコンビニ商品、利便性は・・
消費者にとってコンビニエンスストアの商材は「安い」とは思っておらず、「安さ」を求めれば近隣のディスカウントストアや業務用スーパー、さらには急増しているネット通販に客を取られることになります。コンビニエンスストアの一番の魅力は２４時間年中無休で様々な商材を取り扱っていることでしたが、人手不足が問題となっている現在、２４時間営業をやめる店舗も出ています。
競合が多く既存店の売り上げ不振や人手不足など、業界では再編が進んでいます。ファミリーマートはサンクスと統合。ローソンはポプラと提携、スリーエフとは事業の一部を分社化し共同運営するなど、今年もコンビニエンスストアの動向が注目されています。
●関連記事：「「日用品・食料品」小売業の明暗！コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長」[2018.1.29配信]
[2018.4.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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