事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

「増収」の貸金業者はたった2割!銀行カードローン競合が明確に

このエントリーをはてなブックマークに追加  

増加する「倒産」、「廃業」
ここ数年、貸金業界では、過払い金の返還や年収の3分の1までしか貸し出せない総量規制、上限金利の引き下げにより経営環境は著しく悪化し、「倒産」や「廃業」に追い込まれる貸金業者が増加しています。
ピークの昭和61年には、貸金業者は4万7,504件ありましたが、平成29年3月末時点では1,865件にまで異常なほどに減少。平成22年6月に改正貸金業法が完全施行になったことも要因となりますが、同法が適用されない銀行カードローンに資金ニーズ者を奪われたと言っても過言でありません。
180330_1.jpg
「サラ金」イメージ払拭、コンビニATMでも利用可能
銀行カードローンは、広告などで人気タレントなどを起用し「サラ金」のイメージを払拭し、コンビニエンスストアのATM(Automated Teller Machine:現金自動預け払い機)でも利用可能と利便性が良く利用者は急増しています。
ただ、金利は超低金利時代、住宅ローンも1%を切る中、銀行カードローンはおおよそ15%前後と負担が大きくなることを理解しておかなければなりません。
さらに、インターネット上では、資金ニーズ者と投資家などを結ぶ「ソーシャルレンディング」や「クラウドファンディング」など事業者にとっては便利なサービスも拡大しており既存する貸金業者にとっては脅威となります。

「減収・横ばい」は8割
金融庁によると、平成28年度、「増収」となった貸金業者は59社で全体のわずか21.3%。「減収・横ばい」が218社と同78.7%で約8割を占めました。改正貸金業法の総量規制で貸出残高が大幅に減少したことが影響しました。
貸金業者の規模を見ると、従業員数が「10人未満」が226社と全体の76.9%を占め、小規模企業が圧倒数を占めている状況です。
貸金業最大手は、ほとんどが銀行傘下となり、貸出残高を伸ばしている状況で、過剰融資の恐れから金融庁でも目を光らせています。

貸金業者上回る銀行カードローンの貸出残高
日銀の「貸出先別貸出金」によると、国内の銀行139行の平成28年度末時点の銀行カードローン貸出残高は、前年度から9.4%増え5兆6,024億円と消費者金融を含む貸金業者の貸出残高約4兆円を上回りました。
今後は、IT(Information Technology:情報技術)を活用した「ソーシャルレンディング」、「クラウドファンディング」など「FinTech(フィンテック」も競合になってきており、独立系の小規模貸金業者の淘汰が進むことも考えられます。


[2018.3.30]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「増収」の貸金業者はたった2割!銀行カードローン競合が明確に

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3214

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2018年4月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30