改正宅建業法が施行!不動産取引にインスペクション採用で中古住宅市場を活性化
建物の状況を事前に把握可能
平成30年4月1日より「宅地建物取引行法の一部を改正する法律」が施行されます。この法律の重要な部分となるものがインスペクション(建物状況調査)で、住宅を購入する前に建物の状況を専門的に調査することになります。
インスペクションは、住宅の購入者においては建物の状況を事前に把握することで、安心、安全に購入できるメリットがあります。インスペクションをクリアした建物は、一定の品質があるという事になります。
万が一、建物に不具合などがあった場合には、補修費用を値下げしてもらうなど、実態に見合った価格で購入することもできます。
資産価値を維持したまま売却も
インスペクションをクリアした建物を売却する際にも、「中古」という理由だけで大きく値下がりすることが防げ、資産価値を保ってくれます。売買契約の際にも、売主、買主ともに建物の現況を確信した上で売買されるため、後々不具合が見つかるようなトラブルも未然に防ぐことが可能です。
このインスペクションを行う費用は、建物の大きさや検査項目により異なりますが数万円から10万円ほどと幅があります。現状、インスペクションは十分に浸透していないため、売主が費用を負担することは少ない状況です。ただ、インスペクションが「買主に安心感を与えられる」と、いうことが売主に認知されれば費用を負担するケースも増える見込みです。
中立公正な検査が要、「既存住宅の状況調査技術者」がインスペクション
今回の施行により、インスペクションするものは、「既存住宅の状況調査技術者」を取得している建築士に限定されます。これは、国が中立公平なインスペクションを実施することを強く求めているためで、一定の講習を受けた建築士に絞っています。
これまで悪質なケースでは、建物を売却したいためにインスペクション検査結果を改ざんしたり、修繕工事を受注するため、結果を悪く見せ、不必要な工事を促されるケースも多く聞かれました。
インスペクションが先行する海外でも、インスペクションの検査結果改ざんなど少なくはなく、資格を持っているか事前の確認は怠れません。
日本の住宅事情、新築から30年で取り壊し
日本は、新築から約30年経つと建物を取り壊し、再び建て直すことを繰り返しているのが実情で、欧米ではその倍以上同じ家を使い続けます。インスペクションが浸透し、メンテナンスもこまめに行えば長く使えるという意識に変わることも考えられます。
そうなると、築年ではなく、建物の中身が評価される取引になり、メンテンナンスなど大切に使った建物は高く売却でき、放置状態の建物は置き去りになります。結果、売却される建物は優良な中古住宅となり、安心、安全に売買できる環境が生まれます。
この第1歩となるのが4月1日から施行される改正宅建業法のインスペクションです。
●関連記事:「ニトリHD:中古住宅販売カチタスに出資。共に住宅のリフォーム。販売を共同で拡大」[2017.5.27配信]
[2018.3.19]
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