日本経済牽引する半導体危機！？スマホ販売台数、初の前年割れ
ＧＤＰ、８四半期連続でプラス
内閣府が３月８日発表した昨年１０月〜１２月のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、物価変動を除いた実質で0.4%増加。この状況が維持されれば年率換算で1.6%となり、８四半期連続でプラス成長となります。
ただ、これまで景気を拡大させてきた半導体産業で、増加幅が減少する動きが見られ、景気の先行きにリスクとなる恐れも出てきています。
世界の半導体市場を見ると昨年は、２０％を超える伸びとなっており、スマートフォンやＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）ニーズに支えられ、長期に好況が続くとの見方が広がっていました。
半導体の生産減「鉱工業生産指数」４ケ月ぶりのマイナス
ただ、今年１月に経済産業省が発表した１月の鉱工業生産指数は99.5で、半導体の生産減が足を引っ張り前月から6.6%低下し、４ケ月ぶりのマイナスとなっています。
要因となったのは、米アップル社が昨年１１月に発売した高性能スマートフォン「iPhone 10」で、価格が高いことから販売不振が続いてることが影響しています。米調査会社・ガートナー社によると、昨年１０月〜１２月の世界のスマートフォン販売は前年同期から5.6%減少しました。
昨年１０月〜１２月のスマホ販売台数、初の前年同期比割れ
ガートナー社によると、この期間にスマートフォン販売数が前年を下回るのは平成１６年以来初とのことです。
新興国市場では、低価格で高品質のスマートフォンが十分に市場に出回らなかっらことで、従来型携帯電話からの買い替えが停滞したことも影響しています。
また、ここ数年で高価で高性能なスマートフォンを所有することにより、買い替え周期が長期化していることも原因となっています。
世界のスマートフォン市場の昨年の年間販売台数は、約1５億台超えで、前年から2.7%伸び、韓国のサムスンが全体のシェア20.9%、米アップル社が14.0%とほぼ横ばいでした。
半導体市場規模、世界的に２割拡大
半導体の業界団体・WSTS（World Semiconductor Trade Statistics：世界半導体市場統計）の日本協議会によると、昨年の世界の半導体市場規模は、世界主要地域での経済回復や電子機器の半導体ニーズや、メモリ市場の拡大を背景に前年から20.6%増加しました。
日本の半導体市場でも前年から15.7%増加しており、市場規模は約4兆578億円に上ります。
日本では、今年２月のスマートフォン販売台数トップ１０では、トップに「iPhone 8」と「iPhone」が４つ占め、３つが「Y!mobile」のスマートフォンと急進するなど、スマートフォン販売に大きな縮小懸念はなさそうです。
●関連記事：「スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大！」[2017.12.21配信]
[2018.3.14]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 日本経済牽引する半導体危機！？スマホ販売台数、初の前年割れ
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3206
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする