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大雪、人手不足深刻で企業活動が停滞!10業種中9業種が悪化?

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景気動向、1年ぶりの低水準
帝国データバンクは3月5日、「TDB景気動向調査」を発表。2月の景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.8ポイント減少し50.3となりました。
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景気回復が続く中、2月は大雪や企業での人手不足の深刻化、円高傾向でのコスト増が下押し圧力となりました。
業種別でみると10業種中9業種が悪化。北陸地方などでは大雪によって物流が停滞し公共工事などの進捗の停滞も招きました。
50.3ポイントは昨年1月以来の水準で、今後の輸出や設備投資など企業が牽引することが望まれますが金融市場など動向にも注意が必要です。

数年に一度の大雪が大影響
地域別で見ても10地域中9地域が悪化しており、九州だけが改善を見せました。数年に一度の大雪で地域経済に大きく影響を与え、復旧工事などは継続しているものの、新設住宅着工戸数や公共工事の減少はマイナス要因ともなっています。
企業別でも、大企業、中小企業、小規模事業者とも全てが悪化しています。
大雪など自然災害の他にも、米国の大統領の関税引き上げなど貿易指針の発表で円高、株安が進み金融市場にとっても大きく影響しており、景気回復が続く中、下押し圧力となった結果になりました。

景気DIは50.0台をキープ
景気DIは50.0を境にそれ以上であれば「良い」、低ければ「悪い」とされ、企業規模に差をつけずに1社1票で算出しており、2月は50.3ポイントと50.0を下回ることはありませんでした。
景況感は現在や先行きを見通し、企業の売り上げや生産・出荷量、販売単価、設備稼働率、従業員数のほか金融機関の融資姿勢についても算出されています。

景気回復には実質可処分所得の増加が不可欠
景気の先行きについては、海外経済の回復によって輸出の増加が見込まれ、設備投資についても堅調に推移すると見られています。
個人消費に関しては、緩やかに改善されると予測されますが、安倍政権の「働き方改革」や「賃金3%アップ」が毎日のように報じられる中、実質の可処分所得の増加が不可欠となります。
2年半後に迫る東京オリンピック・パラリンピック開催や来年10月の消費税引き上げ前の駆け込みニーズも景気は押し上げられると推測されます。


[2018.3.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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