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中小の生産性向上へ「生産性向上特別措置法」、官民ファンド統合へ「産業競争力強化法改正案」決定!

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今年度に官民連携の基盤を構築
安倍政権は、2月12日、中小サービス事業者の生産性向上を支援する官民連携のプラットフォーム(基盤)を今年度中に構築する方針を示しました。安倍首相は昨年9月に「生産性革命」と「人づくり改革」をアベノミクス最大の施策としており、特に「生産性革命」は、平成27年の「日本再興戦略」にも掲載されています。
「生産性革命」は、稼ぐ力を高める企業行動を引き出し、新たな時代への挑戦を加速、個人潜在力の徹底的な磨上げを掲げており、鍵となる施策では、官公庁や経済団体、金融機関などが連携し、IoT(Internet of Things:モノのインターンネット)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータによる産業構造や就業構造改革の検討が挙げられました。

GDPの7割占めるサービス業が対象
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サービス業は、GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の7割を占めており、低迷するサービス業の生産性を高め、経済の成長軌道を強化するものです。主な支援対象は「卸・小売」や「宿泊」、「飲食」、「道路貨物輸送」、「医療」、「介護」、「保育」の7業種とし、経済産業省を中心に国土交通省、厚生労働省、金融庁ほか民間から経済団体や業界団体、金融機関などが加わる予定です。
具体的には、業種別に合ったIT(Information Technology:情報技術)の導入法や、実際の成功事例を集約し共有。年間1千回以上のセミナー・説明会を開きサービス事業者に情報を提供する方針です。

新技術早めるため「生産性革命法案」決定
安倍政権は2月12日、IoTやAIなど活用した新技術実証を速やかに実行をできる環境づくりに、「生産性向上特別措置法案(生産性革命法案)」を閣議決定。「生産性革命」に向けた中小サービス事業者の設備投資を認定し、固定資産税を減免するなど集中投資期間を3年間に区切った時限法となります。
一方、「産業強化法改正案」は「産業革新機構」を「産業革新投資機構と名を変え、2024年度から9年間延長。現在乱立している官民ファンド(基金)を統合し受け皿となる規定が設けられました。日本の文化を海外へ売りこむクールジャパン機構などとの統合が予測されます。

IoTやAIの急速な技術発展で大きく変わった産業構造
ここ数年で、IoTやAI、ビッグデータなど急速な技術の進展によって産業構造は環境が大きく変わり、国際的な競争も激化してきています。
この変化に対応し、世界に先駆け「生産性革命」を実現するために昨年12月には、新たな政策パッケージを取りまとめていました。経済産業省では、この先の3年間を「生産革命」の集中投資期間と位置づけ様々な政策を総動員するとしています。
日本は技術大国でありながら、これまでの技術にこだわり、ITやIoT、AI、ビッグデータなどの技術、活用法に関しては、海外企業から遅れをとっているのが現状です。この新たな法案によって日本ならではの最先端技術の開発が期待されます。


[2018.2.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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