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訪日外国人客、さらなる増加には「欧米豪をターゲットに!」中国、韓国からの訪日、全体の半数弱が現状

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富士山、神社だけでなく日本のアウトドア、現代アートもアピール
国土交通省観光庁と日本政府観光局は2月8日、欧米豪市場をターゲットに訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan」を開始。
頻繁に海外旅行をするものの、日本を旅行先と認識していない無関心層に対し、これまでの富士山や箱根、神社仏閣だけでなく、地方でのアウトドアレジャーやスポーツ、現代アートなどを中心の動画で訴求します、
同日の発表では、昨年の訪日外国人客数は伸びたものの、欧米豪からの訪日客は全体の約11%と、満足していない主旨を示し、所得水準が高く、旅慣れた旅行者の多い欧米豪からの訪日が重要と強調しています。


韓国、前年から4割増の訪日数
昨年の訪日外国人客数は、2,869万900人と、前年から19.3%増加しており、安部政権は2020年に4,000万人の訪日客、8兆円の消費を目標に掲げています。
ただ、大きく伸びているのは韓国の同40.3%増の714万200人、ベトナムの同32.1%増の30万8,900人、インドネシアの30.0増の35万2,200人と続き、訪日数では中国が735万5,800人とトップ。
一方、欧州ではスペインが同8.8%増の9万9,900人、ドイツが同6.7%増の19万5,600人、英国が同6.2%増の31万500人と、アジア圏に対して桁が異なります。

カナダ、米国からの訪日数は1割増
北米からの訪日数は、カナダが同11.9%増の30万5,600人、米国は同10.6%増の137万5,000人、豪州からは同11.2%増の49万5,100人と欧州よりは訪日客が増えていますが、アジア圏の訪日数にはかないません。
昨年は、中国と韓国だけで訪日客全体の半数弱、1,450万人を超えています。隣国でもありLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)やクルーズ船の増便など要因があるものの、反日教育を受け、反日感情を剥き出しにする両国からの訪日は、観光なのか仕事なのかデータはありませんが「謎」とも言えます。

欧米豪へアンケート調査し、ニーズに応える映像を配信
観光庁、観光局では、欧米豪の中からドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、豪州の3万3,000人にアンケートを実施。日本無関心層に対し興味、関心のあることをまとめ、「Tradition」や「City」、「Nature」、「Art」、「Outdour」など7つのテーマを設定し動画を制作、全10本が公開されています。
日本政府観光局の特別顧問、アトキンソン氏は、全世界の海外旅行者約12億4,000万人のうち、アジアへの旅行は全体の25%に過ぎないとし、大きな伸びしろは十分にあると指摘。欧米豪市場からの訪日客増加が期待されます。


[2018.2.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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